河田正一blog

昨日は中学校、今日は小学校の卒業式です。子供の旅立ちを微笑ましく眺めました。バレーボールの教え子たちも幾分緊張していました。御津小は、卒業生が３４名で、入学時には２クラスだったのが１クラスになってしまいました。６人が途中で転校したことになります。工業団地に働く外国人の子供もその中に４人が含まれていたそうです。少人数なだけに落ち着いた式でした。平素の授業もゆったりと落ち着いた気持ちで行われているであろうと想像できます。受験戦争と詰め込み教育が必要という社会の声がありますが、自然に触れておおらかな気持ちを持った情操豊かな人が、長い目で見れば求められるのではないでしょうか。競争の論理ではない個性豊かなたくましい子供に育てと祈る気持ちです。ご卒業おめでとう。

３月１５日、御津虎倉産廃建設差し止め仮処分訴訟を起こしました。原告は６６２人でその中に私も含まれています。この日は小雨が降る中、１５０人以上が岡山地裁に提訴のために出向きました。

その後、報告集会が弁護士会館でありました。

今日午後、御津河内産廃の業者説明会が開かれました。前回意見が言いきれなかったため開かれたものです。１００人が参加しました。最初から、会の運営について前回参加していない人から、資料の配布がなく業者の説明しないことに対し異議が出ました。また、反対会議側に対して議事録配布がないことに対し批判が出、議事録は改めて配布することになりました。業者はあわててコピーをしに行きましたが、結局最後までに間に合わず、終わって配布しました。

今日の論争の一つは、土地を貸す小田自治会が処分場廃止後の事故に対し責任を取らなければならないことを、業者は説明しているのかが争われました。? Continue Reading »

昨夜、サン太ホールで｢人権と文化の夕べ｣の催しがありました。コンサートはozaki unitが出演しました。尾崎ツトムさんは高校の同級生で、先日も一緒に飲んだ間柄です。ＣＤは聞いていましたが、コンサートで聴くのは初めてでした。（同窓会でギターの引き語りは聞いたことがあります）

続いて、笑福亭松枝師匠の落語「子の心　親知らず」があり、現代の教育をしみじみと語ってくれました。

元気な新拠点事業として、、市はカネボウ跡地のうち2.6ｈaを２２億円で買い取り、ケーズデンキ・ホームセンター・スポーツクラブに安く貸す計画を議案として提出しました。１５年前、マルナカがこの土地を買おうとした時に、市は５６億４千万円で市土地開発公社に取得させました。その後の利息は１０億円かかっています。そして、周辺道路を整備して２４２円／月・?で２０年間貸す計画です。この計画が実現すると西大寺の小売店とりわけ電気屋は壊滅的打撃を受けます。

市が大金をかけて、地域の小売業者をつぶすことになることに手を貸す政策を進めることには反対です。また、１５年前にマルナカが出店することに反対したのに、ケーズデンキならよいのでしょうか。１５年前にマルナカが買っていれば、固定資産税・都市計画税が７億円市に入っていました。６６億円余の税金を使ったのは何のためだったか。

今日、日本共産党田畑賢司市議が質疑をしました。当局が答弁不能になり、昨日に続いて休会となり、結局明日に延期となりました。天満屋のために多額の税金を使って取得した土地を、ハッピータウンと競合しない大型店出店なら認めるやり方はおかしいです。また、委員会で、答弁不能となり結論が出ないうちに議案提出し、議会を軽視したやり方も問題です。この議会の大きな争点です。

個人質問で、公民館、コミニティハウスの利用について質しました。階段や２階にしか部屋がない施設の改善を求めました。また、御津文化センターが公民館となるので、その使い方をもっと使いやすいようにと質問しました。公民館条例では営利目的の販売活動は認められないと謳われていて、御津文化センターで毎年行っている｢大青空市｣や、夏祭りの屋台についてできなくなるのではと心配する声があっがていました。質問に対し、認められるだろうと教育長は答弁しました。

御津河内産廃処分場計画について個人質問しました。廃プラスチック類が７０%を占めて比重が0.56になります。直高９０メートルの盛土で、しかも飽和状態では浮力が働き産廃が不安定な状態になります。土質工学の専門家が審査会に入っているか尋ね、再質問した結果、土質工学専門家は入っていないが、意見を聞くと答弁しました。浸出水の環境への影響だけでなく、防災上とても危険と考えられる計画ですので、しっかり審査するようにこれからも追求をします。

　御津虎倉産廃に関し、資金計画、収支計画の開示を求めたのに｢非開示｣の決定をしたことを追求しましたが、｢法人情報に該当する｣として開示できないとの一点張りです。不安を最も持っているのは下流住民です。不安解消のためにも開示をするべきです。各地の判決でも事業者の資金に関する指摘がされています。