河田正一blog

今日の個人質問での地域公共交通に関する論戦（全文）を下のリンクで紹介しています。

リンクがうまく表示できない場合は、お手数ですが「日本共産党岡山市議団」で検索していただき、2018年3月2日の記事をご覧ください。

 

 

岡山市の公共交通予算は、わずか０．０３％（中核市の5分の1）　3/2河田正一質問から

2018年2月定例岡山市議会で、私が行った個人質問について、最初の部分の原稿です。

【印刷用PDF】個人質問（180301河田正一）

１　地域公共交通について
コンパクト＋ネットワークという考え方で、コンパクトシティの都市機能は、どこに住んでも最低限サービスは受けることができる日常生活に必要な機能がベースにあり、その上に中心拠点があると考えます。
また、ネットワークの基本となるのは公共交通であり、根幹は地域公共交通網ができているかどうかです。
車を持たない人を含む不特定多数の人が、公共交通を利用して拠点間を移動するようにする必要があります。
中心市街地と結ぶだけではない、生活拠点間を結ぶことで、周辺部でもサービスが受けられるネットワーク化ができます。生活を維持する拠点は身近な地域で担保する。生活拠点を結び付けて基本となる生活を維持できるまちをつくることがベースにあって、そのうえで、もっと楽しく時間を過ごしたい人に対して、魅力的な場として階層的な生活に深みをどのように生み出すかというのが中心市街地という場になります。

公共交通として必要なモノは、①交通の頻度　②近くの停留所　③適正な運賃
日本の公共交通は民間任せになっています。昔は開発とセットで民間が行ってきて経営的に儲かっていました。プロ野球の球団をいくつもの交通事業者が所有していた時もありました。
しかし、現在は、事業者は不採算路線を止めたくて仕方がない。そうした中で、規制緩和により、路線の新規参入や廃止が届け出制となったために、赤字路線を切り捨てて儲けを出そうとしています。
この度の両備HDの31路線の撤退表明は、まさに採算性のみを考える企業の論理で表明されたといわざるを得ません。
公共交通の役割を考えた時、「エレベーターは単独で見れば赤字なので廃止しました。各自で階段を使って高層階まで行ってください」は通用しません。ホテルの良し悪しの評価の基準は、エレベーターの利便性が大きな要素になります。エレベーターは縦の移動手段ですが、横の移動手段が公共交通です。地域で済み続けるためには地域公共交通は欠かせないものなのです。

自治体の一般会計の何％が公共交通に使われるか
他国では公共交通に責任を負うところがあります。例えば、エストニアの首都タリン市では、道路予算とは別に　10％が使われています。
日本では、中核市の財政出動を高松市が調べています。それによると上位10市は予算の0.84～0.24％、平均で0.15％です。
一方、岡山市はＨ28決算でわずか0.03％です。（97,217千円、路面電車・路線バス・生活交通を含め）
地域交通は黒字でなければならないという発想からは、住民が「おでかけ」できることの大切さを感じ、地域や利用者に「ありがたがっていただける」公共交通にすることはできません。人の流れをつくりだし、地域を躍動させることが地域公共交通ではないでしょうか。
公共交通を黒字にする必要はありません。黒字にしなければならないのは「まち」です！
「地域公共交通」の多くは、2つの「バイ」になっています。1つは、採算性の「ショウバイ路線」、2つには、路線があるだけの「アリバイ路線」。これでは住民のニーズはかなえられません。「お出かけ」しやすくすることは、地域をイキイキ、ワクククするための重要な要素です。
事業者と自治体が対等の立場で一緒に走らせる路線が公共交通として必要です。
そのためには、自治体がイニシャティブをとり、地域公共交通網を確立する必要があります。

しかし、自治体だけで公共交通ネットワークを作り上げることには制約があります。国が制度をつくり、予算をしっかりつける必要があります。
地域住民も、自治体や事業者と一緒に交通問題に取り組むことが求められます。
地域の具体的な取り組みが考えられる一例を述べます。
御津宇甘西地区は、岡山市の外れに位置し、高齢化が進む地域です。住民の足として、コミュニティバスが走っています。しかし、山の中腹にある家からバス停まで歩くことが困難な人は、バスを利用できません。また、便数は限られており、土日は運行していません。そのうえ、一日おきの運行で、金川病院は診療科目により週1回しか診察しないので、診察日が合わず困っているとか、介護施設に外国から介護職員を多く雇ったが、休日に街に出かけることができないので、まちなかの施設に転職を言い出す人がいるなどの声が寄せられています。地域内にある福祉施設では福祉有償運行を行って要介護者等の搬送を行っています。

しかし、この地には朝日塾中・高があり、通学バスをたくさん運行しています。これらをうまく結びつけることができれば、住民の足は飛躍的に便利になります。コミュニティバスの運行も幹線に特化することができれば、便数を増やすことができ、利用者が増えることにつながります。

質問します。
（ア）自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。交通移動の権利を保障し、安全を大前提に公共性を重視した「交通基本法」に改めるように国に要望しませんか。
（イ）現在、国の公共交通予算は300億円です。大幅に引き上げることを求めませんか。当面、せめて1000億円にすることを要望しませんか。
（ウ）両備ＨＤが31路線を廃止する意向があることを市長が知ったのはいつの時点ですか。
廃止の意向を知ってから市としてどのような対応を行いましたか。
（エ）地域公共交通の衰退を止め、維持確保改善することはもはや、事業者任せにできません。国に補助増額を求めるとともに、市としても公共交通確保のための予算を増やしませんか。
（オ）新年度予算に地域公共交通網形成計画策定事業費が計上されています。交通ネットワークの形成実現のための方策を示してください。
（カ）網計画をつくるためには、住民に、必要な「地域公共交通」とはどんなもので、どのように支えていけばいいかを地域でまともに話し合う機会が必要ではありませんか。
（キ）地域資源を活用して、住民の足を確保するためにこそ規制を取っ払うことが求められます。現在は住民の移動手段となっていない企業の従業員送迎バスや車、民間の介護者輸送交通、スクールバス等を、住民の足となるように、新しい交通モデルを、岡山市が主導して行いませんか。
（ク）路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシーの効率的な組み合わせで、地域の需要に応じた交通体系を真剣に取り組みませんか。

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２　可燃ゴミ広域処理計画について
先日開催された岡山市環境政策審議会では、委員から多くの質問が出され、評価項目の点数の変更が一部行われることになりました。
しかし、候補地の場所選定の前に必要なことが議論されていないのではないかと感じています。
一つは、可燃ごみの減量化目標の設定。
二つは、減量化をするために何をなすべきか。
三つには、可燃ごみを焼却することを何の疑いもなく進めてよいのか、という疑問があります。

質問します。
（ア）基本計画では災害ゴミが81,816ｔ発生する、それを3年間で処理するとしています。災害がいつ起こるかわからないし、より大きな規模の災害の場合は、仮設焼却炉を建設もしなければなりません。災害ゴミの数字の根拠を示してください。
（イ）今後のごみ焼却量予測で、玉野市▲3,162ｔ、久米南町▲209ｔと削減目標が示されています。岡山市の減量化目標はいくらなのか。当新田、東部クリーンセンターの焼却量を増やしている。これは新焼却施設の焼却量を200ｔ/日に合わせた、つじつま合わせの計画ではありませんか。
（ウ）ごみ減量化のため、生ごみの分別収集を実施し堆肥化すれば、40％焼却量は減ります。これだけで、新規焼却炉は不要となります。生ごみの堆肥化に取り組みませんか。
（エ）廃プラ類の焼却ではなく、高温蒸気による分解で油化し燃料として利用し、売却または発電に活用することで、焼却施設の維持管理費が減額できるだけでなく、採算がとれるようになるという新しいシステムが開発されていると聞きます。新システムの検討をしませんか。
（オ）家庭ごみ有料化を見直し、無償化して、市民と一緒にごみを燃やさないで資源化する、循環型の環境先進都市を目指しませんか。

 

 

 

 

 

11月定例市議会の閉会日で河田正一は、市民団体から出されていた陳情「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について」の採択を求めて討論しました。

日本共産党の５人と市民ネットの３人が賛成しましたが、自民・公明・創政の３会派が反対して、陳情は否決されました。

反対の理由は、「地方が言うべきことではない」などのようですが、実際は全く逆で、地方からこそ声を上げるべき問題です。

 

討論の全体は、下のリンク（市議団ブログ）をご覧ください。

【資料】　2017年11月定例　陳情討論（河田正一171221）

 

チラシデータ印刷用（PDFファイル）

 

2017年11月議会で、河田正一は12月11日に個人質問に立ちます。

この日の6番目で、時間帯は14：30ごろからと予想していますが、議事の進行によって前後する場合があります。

質問の原稿と資料は、当日、日本共産党市議団控室でお渡しします。（傍聴席等では配布できないので、ご了承ください）

 

（質問項目）

１　大規模太陽光発電施設について

２　産廃について

(1)西日本アチューマットクリーン管理型産廃

(2)エヌエス日進安定型産廃

３　都市再開発と地域交通について

(1)都市再開発

(2)地域交通

 

 

 

 

 

河田正一市政ニュース№54

市政ニュース（共通　1面）

市政ニュース（共通　2，3面）

 

≪河田正一市政ニュース№54≫

●冨吉の石綿埋立場所の怪

●事業系ごみの計量

 

≪市政ニュース　共通≫

●後楽館跡地売却　開示資料はスミ塗り

●共産党提案の不信任可決　議長は辞職を

●待機児童の解消は市立園の活用を　待機児童は増える一方なのに　市立幼保１２２園を３０園に？！

●介護保険　増える利用料と保険料

●国民健康保険　市長が値上げを示唆

●新しい斎場の整備　重複見直せ過大な計画

●ヤッタネ！

●議案・陳情に対する各会派の態度

●日程

●編集後記

【質問原稿】　170303個人質問（河田）

岡山市議会　インターネット録画（170303河田正一）

 

 

1.御津虎倉産廃について

（1）管理型処分場

岡山市はＨ27年12月に、西日本アチューマットクリーンの管理型処分場建設許可を「職権取消」しました。

ア　行政行為による取消には、裁判所による取消と行政庁による取消があり、行政庁によるものを職権取消と呼びますがこの認識に違いはありませんか。

イ　行政的な取消と撤回の違いは何ですか。

 

（2）安定型処分場

エヌエス日進が御津虎倉に安定型処分場を造ろうとしています。

ア　御津虎倉字中尾谷の産廃処理施設設置許可申請の概要を明らかにしてください。

イ　この処分場は許可済みの容量はすでに埋め立てが終わっています。既存計画の埋め立て地面積、埋め立て許可容量、許可日及び埋立終了日、廃止日を示してください。

ウ　今回告示縦覧された計画は、増設計画または新設計画のどちらとして取り扱っていますか。

エ　環境保全調査はいつ調査しましたか。告示縦覧には供しましたか。環境保全調査と環境影響調査（環境アセス）はどのような違いがあるのですか。

オ　容量の大幅増であるにもかかわらず、地元同意等を新たに聴取していないが、一度同意すればその後の変更手続きに対し地元は異議を唱えることはできないのですか。

 

 

2.ごみ処理広域化に関係して

（1）広域化計画

新年度予算に「ごみ広域化対策事業」が14,530千円計上されています。玉野市、久米南町を含めた広域処理施設の整備を計画で、岡南環境センターの建て替えを想定しています。

２市1町の可燃ごみは、Ｈ25では225,253ｔです。岡山市が91.1％、玉野市が8.3％、久米南クリーンセンターが0.5％です。

ア　玉野東清掃センターの現地調査結果を見ると、処理率は60～70％、土石流危険地域にあり、旧耐震であるが耐震診断はしていない。コンクリート鉄筋破断や剥離、クラック等があり早期の対応が必要と受け取れます。もしそうならば、10年後に新焼却施設を作ってから受け入れるというのは遅すぎるのではありませんか。

イ　久米南の組合クリーンセンターは、10年以上もち、焼却は100％可能で問題はほぼないとなっています。

広域化計画に加えることについて必要性は薄いように受け取れます。今、広域化計画に加えている意味を示してください。

ウ　岡山市の3焼却施設での焼却能力は、970ｔ／日ですから、64％の稼働で22万5千ｔの焼却は可能な計算です。3施設7炉の稼働日数は234日から264日とまちまちですが、平均すると247日です。すなわち年間118日間炉は休止しています。68％の稼働状態です。点検のための休止期間が必要なのは理解しますが、焼却炉の規模は現在でも十分な余裕があります。既設の7基の焼却炉を効率的に運用し、適度の長寿命化とゴミ減量化を行えば焼却場建替えは当分回避できるのではありませんか。

エ　公共施設マネージメントの方針からしても、広域化を旗印とした新焼却場建設ありきの計画は慎重に対処すべきです。そして何よりも、廃棄物の発生抑制をはじめとした4Ｒ推進でごみ排出を削減することが求められる中、循環型社会形成基本法に沿って広域化計画を見直ししませんか。

 

（2）家庭系ごみ減量化について

新たな計画を策定するに当っては、将来のごみ需要を見極め、無駄な投資にならないようにする必要があります。そのためにもゴミ減量化に一層取り組むことが求められます。

我が党市議団は、先日鹿児島県志布志市を視察しました。この市ではごみ焼却場を造らないとして徹底した減量化で、最終処分場の延命化を行っています。生ごみはすべて水切りを行い剪定枝、雑草を混ぜて堆肥化しています。厨芥類が40％を超していましたが、厨芥類の埋立が無くなると共に分別の徹底で、最終処分場の寿命が10年から30年以上になりました。処分場の悪臭発生が無くなりました。志布志市が行っているゴミ対策の取り組みについて学ぶところは大きいです。

廃プラも分別し、容器リサイクル法に基づく物は資源として売却しています。その結果1世帯当たりのごみ処理費も全国平均の約半分で、その上、売上金を環境対策助成金として各環境自治会に配分までしています。更に、紙おむつのリサイクルにも取り組んでいます。

岡山市のごみ量は、リバウンド傾向にあると言われています。

ア　家庭系ごみの減量化には、新たにどのような対策を考えていますか。

イ　「分ければ資源、混ぜればごみ」との標語は環境行政ではよく言われています。廃プラ、容器リサイクル法の包装紙、紙おむつなどのごみ処理を、岡山市は今後どのように行おうとしていますか。

 

3.事業系ごみの適正化について

家庭系ごみは増減を繰り返し、横ばい状態ですが、事業系ごみが増えています。

11月議会で、事業系ごみの焼却場搬入にあっての不適切な例を挙げました。引き続いてこの業者の件で質問します。

Ａ社の或るパッカー車は、岡山市には自重3,870Ｋｇと登録してあります。この同じ車が民間の古紙再生会社Ｂ社並びにリサイクル会社Ｃ社にはいずれも3,810Ｋｇで登録されています。

60Ｋｇの差です。1日に6回程度焼却場に搬入するそうです。一日で１車が３60Ｋｇの差です。Ａ社は７台所有しています。仮に４台が市の焼却場に搬入していると、１日1,440Ｋｇ、年間300日稼働で432,000Ｋｇになります。ごまかした金額は1年間で560万円にもなります。これは明白な詐欺行為です。

しかもこのＡ社は、従業員にひどい働かせ方をしています。一番ひどい人では月75,000円で、月156時間働かせています。時給換算で480円です。最賃法に違反しています。

ア　Ａ社の事例を市は不正として認識していますか。

イ　不正により焼却手数料をまぬがれていた差額を市は請求しますか。

ウ　市はＡ社を刑事告発しますか。

エ　この事例を今後は起こさないために早急に搬入時と退出時の2度量りを実施すべきです。対応をどのようにしますか。

 

4.新斎場用地について

新斎場候補地のＨ28年8月と9月の可燃性ガス等調査結果について質問します。

8月26日に0.0018％だったメタンガスが9月7日には4.3％と12日間で2400倍になり、労働安全衛生規則の目安値1.5％を大きく超えています。

ア　この調査は何を目的とした調査ですか。

イ　メタン、二酸化炭素、酸素、硫化水素は量られていますが、100％にはなりません。不足分のガスは何なのでしょうか。窒素だけだとするとその根拠は何ですか。

ウ　調査結果について、「労働安全衛生規則を超える地点があったものの、継続的なガスの発生はありませんでした。」等はどこが行った考察ですか。

６月市議会や市政の動きをご報告する「河田正一ニュース」№５０号ができました。

河田正一ニュース50号表（ＰＤＦ）

河田正一ニュース50号裏（ＰＤＦ）