河田正一blog

 

11月定例市議会の閉会日で河田正一は、市民団体から出されていた陳情「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出について」の採択を求めて討論しました。

日本共産党の５人と市民ネットの３人が賛成しましたが、自民・公明・創政の３会派が反対して、陳情は否決されました。

反対の理由は、「地方が言うべきことではない」などのようですが、実際は全く逆で、地方からこそ声を上げるべき問題です。

 

討論の全体は、下のリンク（市議団ブログ）をご覧ください。

【資料】　2017年11月定例　陳情討論（河田正一171221）

 

【質問原稿】　170303個人質問（河田）

岡山市議会　インターネット録画（170303河田正一）

 

 

1.御津虎倉産廃について

（1）管理型処分場

岡山市はＨ27年12月に、西日本アチューマットクリーンの管理型処分場建設許可を「職権取消」しました。

ア　行政行為による取消には、裁判所による取消と行政庁による取消があり、行政庁によるものを職権取消と呼びますがこの認識に違いはありませんか。

イ　行政的な取消と撤回の違いは何ですか。

 

（2）安定型処分場

エヌエス日進が御津虎倉に安定型処分場を造ろうとしています。

ア　御津虎倉字中尾谷の産廃処理施設設置許可申請の概要を明らかにしてください。

イ　この処分場は許可済みの容量はすでに埋め立てが終わっています。既存計画の埋め立て地面積、埋め立て許可容量、許可日及び埋立終了日、廃止日を示してください。

ウ　今回告示縦覧された計画は、増設計画または新設計画のどちらとして取り扱っていますか。

エ　環境保全調査はいつ調査しましたか。告示縦覧には供しましたか。環境保全調査と環境影響調査（環境アセス）はどのような違いがあるのですか。

オ　容量の大幅増であるにもかかわらず、地元同意等を新たに聴取していないが、一度同意すればその後の変更手続きに対し地元は異議を唱えることはできないのですか。

 

 

2.ごみ処理広域化に関係して

（1）広域化計画

新年度予算に「ごみ広域化対策事業」が14,530千円計上されています。玉野市、久米南町を含めた広域処理施設の整備を計画で、岡南環境センターの建て替えを想定しています。

２市1町の可燃ごみは、Ｈ25では225,253ｔです。岡山市が91.1％、玉野市が8.3％、久米南クリーンセンターが0.5％です。

ア　玉野東清掃センターの現地調査結果を見ると、処理率は60～70％、土石流危険地域にあり、旧耐震であるが耐震診断はしていない。コンクリート鉄筋破断や剥離、クラック等があり早期の対応が必要と受け取れます。もしそうならば、10年後に新焼却施設を作ってから受け入れるというのは遅すぎるのではありませんか。

イ　久米南の組合クリーンセンターは、10年以上もち、焼却は100％可能で問題はほぼないとなっています。

広域化計画に加えることについて必要性は薄いように受け取れます。今、広域化計画に加えている意味を示してください。

ウ　岡山市の3焼却施設での焼却能力は、970ｔ／日ですから、64％の稼働で22万5千ｔの焼却は可能な計算です。3施設7炉の稼働日数は234日から264日とまちまちですが、平均すると247日です。すなわち年間118日間炉は休止しています。68％の稼働状態です。点検のための休止期間が必要なのは理解しますが、焼却炉の規模は現在でも十分な余裕があります。既設の7基の焼却炉を効率的に運用し、適度の長寿命化とゴミ減量化を行えば焼却場建替えは当分回避できるのではありませんか。

エ　公共施設マネージメントの方針からしても、広域化を旗印とした新焼却場建設ありきの計画は慎重に対処すべきです。そして何よりも、廃棄物の発生抑制をはじめとした4Ｒ推進でごみ排出を削減することが求められる中、循環型社会形成基本法に沿って広域化計画を見直ししませんか。

 

（2）家庭系ごみ減量化について

新たな計画を策定するに当っては、将来のごみ需要を見極め、無駄な投資にならないようにする必要があります。そのためにもゴミ減量化に一層取り組むことが求められます。

我が党市議団は、先日鹿児島県志布志市を視察しました。この市ではごみ焼却場を造らないとして徹底した減量化で、最終処分場の延命化を行っています。生ごみはすべて水切りを行い剪定枝、雑草を混ぜて堆肥化しています。厨芥類が40％を超していましたが、厨芥類の埋立が無くなると共に分別の徹底で、最終処分場の寿命が10年から30年以上になりました。処分場の悪臭発生が無くなりました。志布志市が行っているゴミ対策の取り組みについて学ぶところは大きいです。

廃プラも分別し、容器リサイクル法に基づく物は資源として売却しています。その結果1世帯当たりのごみ処理費も全国平均の約半分で、その上、売上金を環境対策助成金として各環境自治会に配分までしています。更に、紙おむつのリサイクルにも取り組んでいます。

岡山市のごみ量は、リバウンド傾向にあると言われています。

ア　家庭系ごみの減量化には、新たにどのような対策を考えていますか。

イ　「分ければ資源、混ぜればごみ」との標語は環境行政ではよく言われています。廃プラ、容器リサイクル法の包装紙、紙おむつなどのごみ処理を、岡山市は今後どのように行おうとしていますか。

 

3.事業系ごみの適正化について

家庭系ごみは増減を繰り返し、横ばい状態ですが、事業系ごみが増えています。

11月議会で、事業系ごみの焼却場搬入にあっての不適切な例を挙げました。引き続いてこの業者の件で質問します。

Ａ社の或るパッカー車は、岡山市には自重3,870Ｋｇと登録してあります。この同じ車が民間の古紙再生会社Ｂ社並びにリサイクル会社Ｃ社にはいずれも3,810Ｋｇで登録されています。

60Ｋｇの差です。1日に6回程度焼却場に搬入するそうです。一日で１車が３60Ｋｇの差です。Ａ社は７台所有しています。仮に４台が市の焼却場に搬入していると、１日1,440Ｋｇ、年間300日稼働で432,000Ｋｇになります。ごまかした金額は1年間で560万円にもなります。これは明白な詐欺行為です。

しかもこのＡ社は、従業員にひどい働かせ方をしています。一番ひどい人では月75,000円で、月156時間働かせています。時給換算で480円です。最賃法に違反しています。

ア　Ａ社の事例を市は不正として認識していますか。

イ　不正により焼却手数料をまぬがれていた差額を市は請求しますか。

ウ　市はＡ社を刑事告発しますか。

エ　この事例を今後は起こさないために早急に搬入時と退出時の2度量りを実施すべきです。対応をどのようにしますか。

 

4.新斎場用地について

新斎場候補地のＨ28年8月と9月の可燃性ガス等調査結果について質問します。

8月26日に0.0018％だったメタンガスが9月7日には4.3％と12日間で2400倍になり、労働安全衛生規則の目安値1.5％を大きく超えています。

ア　この調査は何を目的とした調査ですか。

イ　メタン、二酸化炭素、酸素、硫化水素は量られていますが、100％にはなりません。不足分のガスは何なのでしょうか。窒素だけだとするとその根拠は何ですか。

ウ　調査結果について、「労働安全衛生規則を超える地点があったものの、継続的なガスの発生はありませんでした。」等はどこが行った考察ですか。

６月２７日夜、津島の労金ビルで日本共産党比例候補と選挙区野党統一候補の黒石健太郎さんの合同個人演説会がありました。
「自民党と補完勢力が２／３をとると憲法を変え、国防軍を作ることになるので自民党を勝たすわけにいかない」という声が市民との対話の中で多く生まれています。植本かんじさん黒石健太郎さんの演説の後、私は日本共産党の比例９議席獲得と黒石健太郎必勝のため、残る１２日間にすべきことを行動提起しました。

東京都議会の議員が、リオオリンピックの視察を中止したとの報道がありました。取りやめた調査団は、自民１６人、公明５人、民進６人の計２７人です。日本共産党都議団は最初から視察には参加していません。舛添知事の豪華外遊などの批判の高まりの中で中止に追い込まれたものです。開会式や閉会式を視察しても何を勉強することになるのか疑問だあります。もし視察が必要なら、事前に行くとか事後の総括を踏まえて行うべきでしょう。視察が必要であるとしていた議員が、公費でなくなり、何人が自費で視察を行うのか興味があります。
　岡山市議会も今年度から、友好都市等へ「公式訪問団」を派遣することになりました。これまで日本共産党岡山市議団は、海外視察に公費で行くことをしていません。今までは、議員訪問団の一員として自費で参加していました。しかし、公式訪問団には「自費参加は認められない」ということなので、私たち共産党議員は、友好都市訪問に参加できません。友好訪問の意義は認めているだけに、岡山市議会のやり方に忸怩たる思いがあります。
何はともあれ、多額の税金を使っての海外訪問が税金の無駄遣いと批判されることがないようにしてもらいたいものです。

６月２３日の国民投票でイギリス国民はEUからの離脱を選びました。この選択が彼らに今後どんな影響を及ぼすのかはわかりませんが、私が感じたことを記します。
日本で、円高となり、株は大暴落しました。安倍首相は想定していなかったでしょうが、伊勢志摩サミットで彼が言った「リーマンショック級の事態」が出現したわけです。彼の言った理由は、消費増税再延期の理由をアベノミクスの失敗にしたくなっかったためでしたが。
日本の経済にも大きな影響が出ます。日本政府が進めてきた経済政策が、グローバル化を良しとして、海外への大企業の投資や輸出偏重政策をとってきた結果、今回の事態で輸出が減ることは明らかです。さらに円高で輸出品の差損が出るでしょう。メディアの一部報道では、輸入品が安くなり消費者は喜ぶといっているものがありますが、国内消費者価格はさほど下がらないと思います。
株安により、年金財源の半分を株式に投資している基金が大幅に目減りし、一層年金切り下げを政府が進めるのではないかと懸念します。
日本経済の脆弱性は、私が６月議会質問でも指摘しましたが、「働く人の賃金が目減りし、個人消費が低迷している」ことにあります。内需拡大に政策を切り替えない限り、日本経済の浮上はできません。しかしそのためには、「大企業の利益優先」「企業が世界で最も活躍しやすい国」を目指す政治の安倍自・公政権を転換させることが必要です。

2016年元旦、我が家は大賑わいでした。嵐が去ったあとかたずけが終わり、やっとパソコンに向かい合っています。

今年は夏の参議院選挙で、自民・公明の政権が両院で2/3以上を取ることは阻止しなくてはなりません。

そのために野党は共闘して、「戦争法廃止」「集団的自衛権行使容認撤回」で一致する野党や個人の結集が必要です。

2000万統一署名を達成し、野党共闘の機運を作り出さなければなりません。野党統一候補を擁立し、勝利して参議院の勢力を逆転しようではありませんか。

そのために私も力を尽くしたいと思います。

遅れている宣伝も頑張ってやろうと年末に宣伝カーの看板を新装しました。署名活動も取り組みを強めます。

年頭の決意です。

12月12日（土）午後はさん太ホールで「立憲主義と民主主義を取り戻すために」と題して講演会がありました。講師は福山真劫氏（フォーラム平和・人権・環境共同代表、戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人）です。

今年秋の叙勲で、ラムズフェルト氏とアーミテージ氏が旭日大綬章を受けた。彼らが日本に対して何を行ったか。アーミテージレポート（2012年）では、「原発続行」「TPP締結」「集団的自衛の禁止は同盟の障害」と書かれている。

2013年に安倍政権が誕生して、特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し。2016年4月日米ガイドライン、8月安倍の70年談話、9月戦争法を行った。また今年は原発再稼働、TPP大筋合意を安倍政権が主導。

2014年の防衛白書では、集団的自衛権は「憲法九条で許容される自衛の権利を超えるものであり、許されない」と書いていたものを解釈改憲で、米軍の軍事戦略の中で自衛隊の海外派兵ができるようにした。これはクーデターである。

安倍政治は、アメリカの目こぼしの範囲内での右翼政権である。閣僚20人のうちほぼ全員が様々な右翼的組織に属している。自民党憲法草案、戦後レジームからの脱却、反民主主義的体質、憲法違反、民主主義破壊を平然と行う。

マスコミ支配、保守的国民運動（美しい日本の憲法をつくる会）と連携し憲法の条文改憲を目指している。

失敗したアベノミクス3本の矢を覆い隠し、高揚した市民・大衆運動の分断・沈静化を図るために出してきたのが、1億総活躍時代「GDP600兆円、出生率、介護離職ゼロ」を演出

しかし、閣僚の不祥事、TPP,原発再稼働、消費税、沖縄、戦争法など安倍政権に動揺は必至である。

また、戦争法廃案を目指す運動の統一と高揚はかつてなく高まっている。共産党系、反共産党系、中立系が過去の経過を超えて運動の統一ができてきた。今年東京で1万人以上の集会は12回開かれた。

それにも関わらず、「60％が反対、80％が今国会で決めるべきでない」という層を十分取り込めなかったのが戦争法を通した原因だ。労働運動との連携不足。「連合」も運動に加わっていない。非正規・権利が侵害されている低所得勤労者の取り込みができていなかった。全国隅々まで運動と組織を広げることが必要だ。

来年5月3日までに2000万人署名を集めきる。これは自民党の比例票よりも多くの数である。

野党協力は民主党の内外で意見分岐があるが、野党共闘・協力がなければ民主党は惨敗必至。12月20日、「市民連合」を結成し、野党協力を進める。

この後、さん太ホールから新西大寺町、表町商店街を通り、岡山駅前まで1時間かけてデモ行進しました。