河田正一blog

安倍政権の経済政策「アベノミックス」の一環で行う巨大公共事業の見返りに、自民党がゼネコン業界に政治献金4億7100万円を請求していることが明るみに出ました。自民党は政策を金で売るということが改めて問われます。参議院選挙の中で有権者に広く知らせましょう。(この記事は、しんぶん赤旗日曜版7月7日号のスクープです。）

「しんぶん赤旗」（24日付）では、”ＴＰＰ参加　自民内に矛盾 断固反対の県連も“として、自民党内の道府県連などでTPPに反対している例を挙げ、「安倍新体制のもとで深刻な矛盾となっています。」と報じています。

ＴＰＰ参加　自民内に矛盾 断固反対の県連も
自民党の安倍晋三総裁が「協議の内容を把握したうえで、どう対応するか考えたい」（１８日）と交渉参加をにじませる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。ところが、自民党の各道府県連は、発表している政策で、強い反対を掲げています。

　自民党本部の総選挙公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と、条件付き「反対」にとどまっていましたが、各道府県連の政策では「断固阻止」（北海道連）、「断固反対」（青森県連）などとして、明確に反対を表明しています。…(略)…>> 記事掲載WEBサイトの頁へ

2011年9月4日(日)「しんぶん赤旗」 >> 日本政府 原子力推進の“障害”と民主的学者 排除リスト ５４年「極秘」報告書

日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 >> 記事

2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」>> ０９年中国電力やらせ説明会 / 担当副社長は経産省ＯＢ / 参加者３６１人　半数は動員

原発に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社員や関連会社などの関係者を動員した問題で、中国電力で動員に関与していた当時の副社長が、経済産業省の天下りОＢだったことが本紙の調べでわかりました。>> 記事

2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」から
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載 「しんぶん赤旗」ここが違う

「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 >> 記事

大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？ ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る

「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」
こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。　>> 記事

上関原発建設“待った”埋め立て延長 山口県知事「認めず」

2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」>> 上関原発建設“待った” 埋め立て延長 山口県知事「認めず」 地元「反対運動の成果」

中国電力が山口県上関町（かみのせきちょう）で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関して、二井関成知事は２７日の県議会代表質問への答弁で「計画自体が不透明な状況にある。埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明であり、この状況では（中電からの）延長申請があっても認められない」と従来の立場から踏み込んだ見解を示しました。 >> 記事

14日付「しんぶん赤旗」が掲載した「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を紹介します。

>> 原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を PDF388KB