河田正一blog

１０月１６日、岡山シンフォニィホールで第１０回地方自治体研究全国集会が開会しました。記念講演は元イラン大使孫崎享（まごさきうける）氏の「日米同盟の正体」でした。安保条約が１９６０年に結ばれて条文は変わっていないが、中身は全く違うものに変質した。０５年に安保は極東に限定だったのが世界中どこでもに拡大し、国連憲章（主権尊重・武力抑制）が国際的安全保障の改善（先の脅威の除去・国家主権尊重を除去）したものとなった。

普天間基地の国内移設の論拠となっているのが米軍の抑止力だが、竹島問題ではアメリカは韓国の領土が都議会で決めている。尖閣諸島はアメリカは中立を決め込んでいて日本のために武力行使は行わない。だから、米軍の抑止力は全く根拠がない。普天間問題で日米関係が悪化してしまうことはない。それは、嘉手納・横須賀・佐世保という世界で最も重要な軍事施設が日本にあり、世界の米軍基地負担の半分以上を日本が負担し、思いやり予算ですべて日本のカネで賄ってくれる国の基地を放棄することを米国はしないからだ。竹島をアメリカ地理委員会が韓国領と決め、日本の政府はこれに抗議をしなかった。また、竹島は日中どちらにもくみしない島としていることに驚きました。結局、日米同盟は日本にとってなにもメリットはない有害なものであることが改めてわかりました。

これらのことを、有識者やマスコミが報道しないが、第２次大戦前になぜ有識者が危険性を指摘しなかったのかのちに人々は不思議に思ったが、今まさにそれと似た状況が起こっているとの指摘に、背筋が寒く感じました。

１０月１６日、御津公民館で産廃問題を考える会主催の学習会がありました。講師は都立大学名誉教授の広瀬立成さんです。広瀬氏は、素粒子の専門家ですが、１２年前に町田の自宅近くに廃プラ中間処理場建設反対運動を機にゴミ問題で市民運動の中心的存在として実践を通じて町田市政を変えてきた人です。ゼロウエイストをめざすＮＰＯの理事長をしています。

町田市ではゴミ減量化に取り組む市民会議に１３４人が参加、１年間に延べ２８０回の会議を開いて減量化への取り組みを強めています。５年間で５０%の減量、年１０%減量を目標にして近いうちにゼロウエイスト宣言をするそうです。市民が自治体を動かすボトムアップのシステムをつくろうとしています。

今日の講演で、町田市の管理型処分場に敷くゴムシートがわずか数年でボロボロになったこと、東京日ノ出町野いっぱい処分場下流で乳がんの発生率が３倍を超え、河川沿いの木々の葉が地じれてしまっていることなど処分場の危険性も話された。そして物理学者らしく質量保存の法則で、ゴミを燃やすとＣＯ２と杯になって残る。何よりもゴミを出さないシステムにすることが大切で、ゼロウエイスト運動の必要が強調されました。