正一と日本共産党 &正一の活動日記 河田正一 : 10年10月16日
自治研全国集会1－全体集会
１０月１６日、岡山シンフォニィホールで第１０回地方自治体研究全国集会が開会しました。記念講演は元イラン大使孫崎享（まごさきうける）氏の「日米同盟の正体」でした。安保条約が１９６０年に結ばれて条文は変わっていないが、中身は全く違うものに変質した。０５年に安保は極東に限定だったのが世界中どこでもに拡大し、国連憲章（主権尊重・武力抑制）が国際的安全保障の改善（先の脅威の除去・国家主権尊重を除去）したものとなった。
普天間基地の国内移設の論拠となっているのが米軍の抑止力だが、竹島問題ではアメリカは韓国の領土が都議会で決めている。尖閣諸島はアメリカは中立を決め込んでいて日本のために武力行使は行わない。だから、米軍の抑止力は全く根拠がない。普天間問題で日米関係が悪化してしまうことはない。それは、嘉手納・横須賀・佐世保という世界で最も重要な軍事施設が日本にあり、世界の米軍基地負担の半分以上を日本が負担し、思いやり予算ですべて日本のカネで賄ってくれる国の基地を放棄することを米国はしないからだ。竹島をアメリカ地理委員会が韓国領と決め、日本の政府はこれに抗議をしなかった。また、竹島は日中どちらにもくみしない島としていることに驚きました。結局、日米同盟は日本にとってなにもメリットはない有害なものであることが改めてわかりました。
これらのことを、有識者やマスコミが報道しないが、第２次大戦前になぜ有識者が危険性を指摘しなかったのかのちに人々は不思議に思ったが、今まさにそれと似た状況が起こっているとの指摘に、背筋が寒く感じました。
