河田正一blog

12月8日は、真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まった日です。あれから68年がたちました。岡山県平和委員会の結成50周年を祝う会がありました。

足跡のユニット「アッキータッキー」の垣内雄一さんと田辺昭夫倉敷市議
平和を訴えて粘り強く頑張った人たちがいます。一昨日秘密保護法が強行採決され、安倍政権は戦争に向けて急激に準備をしています。しかし一方で、強引な法案採決が危険な世になるのではないかという危惧を抱く人はたくさんいます。あきらめないで、法の実施をさせない戦いが求められます。

点を取って喜ぶ御津ＪＶＣのＢチーム
今、御津小学校にいます。御津JVC招待試合を行っています。ひさしぶりにじっくりチームを観察しようと思います。

12月6日の会期末に、国民の大多数が反対し、マスコミ、文化人、弁護士などがこぞって「国民の知る権利」を侵害する憲法違反だと言っている秘密保護法案を自民党と公明党が強行採択しました。
こんな悪法を平気で通す自民党と公明党に強い憤りを持ちます。安倍政権は、日夜マスコミのトップを食事会に誘い懐柔し、ＮＨＫの経営委員をすべて自分の取り巻きで固めてしまいました。マスコミがモノを言えなくしておいて採択したと思えます。
ジャーナリストとして、知る権利に対しもっと危機感を持った報道をしてもらいたかった。昨年暮の総選挙と今年夏の参議院選挙で自民党と公明党に投票した有権者は、民主主義の破壊行為に対しどんな思いを持っているか知りたいです。わずか1年足らずの間に、原発再稼働を決め、消費税増税を決め、年金の引き下げと税金控除を見直し年金受給者からも増税をしようとしています。これらの事実がＴＶや新聞であまり報道がされていません。すでに秘密保護法の運用がされているかのようです。今後益々、国民に知らされず、民主主義と権利、そして生活が侵されることになるのだろうと危惧します。

12月7日、宇垣保育園の生活発表会がありました。

プログラムはいつも工夫されています。

オープニングはうめ・さくら・きく組による歌です。

ゆり組はサンタさんになって踊りました。

12月7日，国民救援会の学習会に参加しました。講師は不当解雇撤回裁判原告、日本航空キャビンクルーユニオン神瀬(こうのせ)麻里子さんです。

2010年の大晦日に解雇された165名のうち148名が裁判で戦っています。JALは破綻したが、更生計画では営業利益を641億円が1884億円も儲け、解雇は必要なかったと稲盛和夫会長が証人として喋るなど闘う労働組合を狙い撃ちにした不当労働行為です。支援の輪を大きく広げ勝利を勝ち取るために頑張ることを誓い合いました。

私の個人質問は、１２月９日（月）午後１時半頃からと決まりました。１問1答方式で行います。質問時間は、他会派が制限を加えたので20分と短いです。
質問は①子供の読書推進について　　（御津図書館の取り組み紹介、移動図書館の充実）
　　　　②産廃について　　　　　　　　　　（御津河内処分場の問題点を明らかにします）
　　　　③中高層建築物の指導要綱について　　（笹ケ瀬高層マンション計画に関連して周辺関係者とは）
　　　　④新斎場について　　　　　　　　（用地買収費計上に関連して地元合意の在り方について）
大勢の傍聴をお待ちしています。

平成20年度の政務調査費の控訴審判決がありました。私たち日本共産党岡山市議団の主張は一審より少し認められましたが、理不尽な理由で認められないものがありました。
例えば、郵送料が90円と75円の2つに分かれている。これは、提出された資料以外に別なものが入ってると推認されるので、案分するというものです。しかし、中身は全く同じものであり、郵送料の違いは、郵便区内特別郵便で割り引かれることによるものです。また、議員控室で印刷する紙や印刷機のトナーなど事務用品がが50%しか認められないなど、実情を無視したものです。各議員が自宅や個人事務所で使う用紙は各人が購入しています。また、平成19年度の政務調査費裁判ではわが党は全額適正と認められていて、使い方は前年と一緒です。
弁護士に聞くと、郵便区内特別制度があることを知りませんでした。弁護士曰く、「裁判官も知らないだろう」。全くばかげているので、最高裁に上告して争うつもりでした。しかし、最高裁は事実認定だけの争いでは門前払いになる。証紙代が無駄になると弁護士に言われました。岡山市長は上告しない、争うなら各会派でやってくれとのことなので、悔しいけど上告はあきらめます。岡山市民オンブズマンは、無駄なことばかりさせるとは言わないが、わが会派がどのような使い方をしているのか知って、訴訟に持ち込むべきです。私たちは、飲食や、タクシー代には全く使っていません。それどころか、認められているガソリン代や電話代なども私用分が入るからと請求していません。ここまで、自分たちの中で使途を自主規制しているのです。
これからも引き続き２１年度以降の政務調査費裁判が続くので、裁判の中で適正な使い方であったことを明らかにしていきます。