お知らせ ご案内 &正一と岡山市政、地域活動 &正一と日本共産党 河田正一 : 13年12月6日
政務調査費裁判、不当な判決
平成20年度の政務調査費の控訴審判決がありました。私たち日本共産党岡山市議団の主張は一審より少し認められましたが、理不尽な理由で認められないものがありました。
例えば、郵送料が90円と75円の2つに分かれている。これは、提出された資料以外に別なものが入ってると推認されるので、案分するというものです。しかし、中身は全く同じものであり、郵送料の違いは、郵便区内特別郵便で割り引かれることによるものです。また、議員控室で印刷する紙や印刷機のトナーなど事務用品がが50%しか認められないなど、実情を無視したものです。各議員が自宅や個人事務所で使う用紙は各人が購入しています。また、平成19年度の政務調査費裁判ではわが党は全額適正と認められていて、使い方は前年と一緒です。
弁護士に聞くと、郵便区内特別制度があることを知りませんでした。弁護士曰く、「裁判官も知らないだろう」。全くばかげているので、最高裁に上告して争うつもりでした。しかし、最高裁は事実認定だけの争いでは門前払いになる。証紙代が無駄になると弁護士に言われました。岡山市長は上告しない、争うなら各会派でやってくれとのことなので、悔しいけど上告はあきらめます。岡山市民オンブズマンは、無駄なことばかりさせるとは言わないが、わが会派がどのような使い方をしているのか知って、訴訟に持ち込むべきです。私たちは、飲食や、タクシー代には全く使っていません。それどころか、認められているガソリン代や電話代なども私用分が入るからと請求していません。ここまで、自分たちの中で使途を自主規制しているのです。
これからも引き続き２１年度以降の政務調査費裁判が続くので、裁判の中で適正な使い方であったことを明らかにしていきます。
