財界や大企業は日本の法人税率が高すぎると主張しています。しかし、実態は違っています。法定正味税率は35.64%ですが、実行税負担率ははるかに下回っています。
実行税負担率が低い会社（1位~5位）　　（単位：百万円）　　（2014.3月期　国・地方計の法定税率38.01％）
　　　　会社名　　　　　　　　当期純利益　　　税引き前純利益　　　国税・地方税計　　　実行税負担率（％）　　　　　　　　　　
1位　三井住友ＦＧ　　　　　835,357　　　　　　189,021　　　　　　　　　　　　　3　　　　　　 　0.001　
2位　ソフトバンク　　　　　　527,035　　　　　　238,426　　　　　　　　　　　　　5　　　　　　　0.002
3位　東京電力　　　　　　　438,647　　　　　　398,970　　　　　　　　　　　　　65　　　　　 　0.016
4位　みずほＦＧ　　　　　 　688,415 286,489 288 0.100
5位　三菱ＵＦＪＦＧ　　　　　984,845 226,553 697 0.307

実行税負担率がこんなに低い企業があるとは驚きです。しかもこれらの企業は日本を代表する大企業ばかりです。
また、東京電力がこれほどの利益を上げていることにもびっくりです。フクシマの事故処理と賠償でてっきり赤字になっていると思っていました。
事故処理費と賠償は国民の税金が担っているということでしょうか。それとも、事故処理に経費をかけないでいるということなのでしょうか。

もしも、中小企業主がみずほＦＧ波の税金ですむとしたら、所得430万円、夫50歳妻50歳子ども18歳の3人家族だと、支払う税金は300円でいいということになります。
儲かっている大企業や富裕層にきっちり税金を払ってもらえば、財源はあります。株式にかかる税は10%と低率です。富裕層は大株主ですから、金持ちほど税率が低いという逆転現象が起きているのです。
しかも「受取配当金益金不算入制度」によって、企業が国内企業の株式からの配当は課税されないことになっているのです。
企業献金のお返しで、法人税減税をする政党では、財源を消費税という庶民にしわ寄せする税金に頼ることになります。
「消費税増税中止」、「儲かっている大企業と富裕層にふさわしい税金を」これが日本共産党の政策です。
衆議院選挙の比例では『日本共産党』と書いて投票してください。日本共産党が伸びれば必ず政治は変わります。