河田正一blog

環境消防水道委員会で審議された御津河内産廃処分場建設反対の請願は、自民党の賛成が得られず継続審査となりました。反対会議の人が採択に向けて、足しげく議員の説得に歩き、よい感触を得ているとのことでしたが、いざ蓋を開けてみると政隆会と新風会の自民党は賛成しませんでした。森田卓司議員（新風会）は請願の紹介議員になっていたのに、自分の所属会派の説得もしていなかったということです。

安定型は各地の裁判でも「安定品目」だけが持ち込まれるのではないとの判例が示されて、日弁連も安定型処分場の建設には反対をはっきり表明しています。しかも、私は議会ごとにこの問題を取り上げ、廃ぷらが70％も占める処分場は全国的にもないこと、そしてその故の危険性を各種のデータを示して質問をしてきました。

しかるに、今回採択されなかったのは、処分場建設を推進する勢力から様々な圧力が働いているのではないかと推察します。

平成24年3月末で、農林漁業用の軽油（トラックター、漁船など）の税金減免（リッター当たり32.1円　）を政府は廃止しようとしています。農林漁業は今でさえ再生可能な産業となっていないといわれるほど、経営が大変です。さらなる増税をやめてほしいとの漁協青年部や農民連から出された陳情を私が所属する総務委員会が採択としました。これまで他会派は農民連から出された陳情にはことごとく不採択あるいは継続審査の態度をとってきましたが、農林漁業の厳しい現実もあり採択されることになりました。今回のことが先例となり、陳情者の名前で門前払いするのでなく、中身をしっかり議論する委員会・議会になることを期待します。なお、議会最終日（20日）に意見書が採択される予定です。

太田武正岡山市議が公選法違反で、懲役1年執行猶予5年の判決を受けました。今後本人が控訴するかどうか分かりませんが、私は潔く辞職すべきだと言い続けています。市民の信頼を得てこそ議員の職が全うできるのです。市民の議員への信頼をなくして、職責を全うすることはできません。

裁判で無罪を主張するのは本人の権利ですからこれを止めようというのではありません。しかし、信頼を亡くした議員が議会でどんなことを訴え、市政の方向性に議決権を行使しようとするのでしょうか。議決そのものに市民が疑問を抱くのではないでしょうか。また、裁判のために議会活動も十分することができないのではないかと思います。市民の前に立って自分の主張を説得力のある態度で貫けるとは思いません。議員の定数削減が必要だとする会派の人達が、自分の会派（明政クラブ）に所属する議員には辞職勧告をすることもしません。また、刑が確定するまでは、「推定無罪」を主張していた市民ネットは判決が出ても、依然控訴するかもしれないからと、辞職を促すことに反対するのでしょうか。

今議会に議会改革に関する議員からの提案や、条例制定の動きがあります。6月議会で最大会派の政隆会（自民党）などが議員定数を52人から９減の４３にする条例案を提案。継続審査となっていました。今議会の前から、早く結論をと責め立てました。連合町内会、婦人会や商工会議所などからの定数削減への要望があるからとの理由です。わが党以外は定数を46(６減)とすることでまとまるようです。

しかし、市民の多様な意見を議会で表明するには一定程度の議員は必要です。現在の人数でも十分市民の声を吸い上げるには多すぎるとは思いません。

今日は議会運営委員会で代表質問を今年11月議会では行わないことを決めました。

さらに、代表質問のある議会では個人質問の質問時間を30分から20分に短縮することをわが党以外の会派が強引に決めました。

議員が議会で発言するのは、議員の権利であり、市政に関することを問いただす場でもあります。議員が自らの権利を縮小、放棄することは議会制度を危うくすることです。議会の自殺行為です。

私は各会派へ時間短縮に反対するように働きかけをしてきました。議運の委員の多くも短縮は厳しすぎるという意見に傾きかけていましたが、磯野議員（公明党）三木副議長（新風会）の横槍で決められたようです。

議会で質問時間が少ないほうが議会改革に熱心ということであれば。6月議会、9月議会に1度も出てこない有井靖和議員や公選法違反で起訴されて出てこれない太田武正議員など、質問しない議員がすばらしい議員ということになります。こんな馬鹿げたことはありえません。質問時間を回復するためにこれからも努力します。

2011年9月4日(日)「しんぶん赤旗」 >> 日本政府 原子力推進の“障害”と民主的学者 排除リスト ５４年「極秘」報告書

日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 >> 記事

２０１１年８月３日　被災農家ら放射能被害に怒り

2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」>> ０９年中国電力やらせ説明会 / 担当副社長は経産省ＯＢ / 参加者３６１人　半数は動員

原発に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社員や関連会社などの関係者を動員した問題で、中国電力で動員に関与していた当時の副社長が、経済産業省の天下りОＢだったことが本紙の調べでわかりました。>> 記事