河田正一blog

福島第1原発で爆発事故が起こりました。今回の大地震により引き起こされたものです。地震国日本ではこのような危険性が高いことを私たち日本共産党は一貫して指摘してきました。だから、原発建設にも各地で反対運動をしてきたのです。

しかし、電力会社とそのお先棒を担ぐちょうちん持ち達は餌に釣られて安全性は確保されていると積極的に推進してきました。

今一度、原発を設置することについて日本人はしっかり考える時ではないかと改めて思いました。今回の事故が原子炉本体に損傷がなければよいがと思います。

この事故の第１報を聞いて、チェルノブイリの事故を想起しました。狭い日本ですから、政府が出している半径20Ｋｍ以内だけでは被害は済まなくてもっと広範囲に影響が出るのではないかと心配です。

3月11日午後東北沖でマグニチュード8.8という日本の観測史上で最大の地震が発生しました。被害の詳細はまだまだつかめていません。

死者や行方不明者がどこまで増えるのかとても重苦しい気持ちです。亡くなられた人や家族の人達に哀悼の意を捧げ、被災された方たちに心からお見舞い申し上げます。今後も大きな余震が続くと思いますのでどんな気持ちで避難所の中におられるのだろうかと心が痛みます。昨日、仙台の友人に連絡を取ろうとしましたが通じませんでした。

　大地震は遠くないうちに高い確率で日本を襲うといわれていました。しかし30年のうちにはということでごく近いとは考えず、日々の備えはほとんどの人はできていなかったのではないかと思います。

今回は東北・東日本の地震でしたが、南海、東南海地震もおこる確率は高いのです。今度は西日本を襲うことになります。日ごろから備えが必要です。

　しかし、3月11日岡山市議会は岡山市内中心部に残された市民の財産である深柢小跡地を「防災拠点、避難所として存続してほしい」という地元連合町内会などの陳情を公明・民主と大部分の自民党議員によって不採択としました。

私は深柢小跡地は市民の命を守るために防災空地として残し、市街地の公園とすることが望ましいと思っています。

ちなみに、深柢小周辺の岡山中央小学校区域の昼間人口は11万余人、それに対し学区内の収容可能人数は2938人でわずか２．６％しか収容できません。深柢小跡地12000㎡は必要な避難地です。

政治家は目先の企業の利益のために働くのではなく、先を見通した判断が求められます。

3月11日2月定例議会最終日に、日本共産党岡山市議団5人が市民生活応援の政局的な提案をしました。

1つは、国保料を1人1万円引き下げるため、余っている土地開発基金を一時取り崩して17億円を国保特別会計に繰り入れるものです。

提案者を代表して私が提案理由を述べました。

　（提案する河田正一）

4月から年金が月200円下がり福祉手当が軒並み下げられる中で、せめて月800円程度の生活支援をするため、黒字財政の中から応援しようという提案でした。しかし自民・公明そして民主党系の議員も歩調を合わせて反対し実現しませんでした。

2つ目は議員の報酬を議長は5万円、副議長・議員は4万円引き下げようという提案です。

3つ目は議員の政務調査費を月3．5万円引き下げる提案です。議員の報酬引き下げ、政務調査費引き下げ、議員の海外視察廃止と費用弁償廃止を続けることで1億円の財源が生まれます。これを活用して、岡山市を元気にするため住宅リフォーム助成制度などを創設し地元の中小零細業者の仕事を増やし景気を回復させようという効果のあることが実証されている提案でした。しかし残念なことに、自民・公明・民主はこぞって反対しました。

議員が自ら報酬を削っても市民の暮らしを応援することに反対したのです。選挙目当てに議会改革など口あたりのよいことを並べる議員はたくさんいます。しかし、それを実現するために、自分の収入を減らすとなるとさまざまな理由をつけて実施しません。今回も自・公・民は4月の選挙が終わってから新しい議員で検討をすることにしているからというのが理由です。本当にやる気があるなら今ここで一緒にやろうというのが筋ではないでしょうか。

「さあ跳べ、ここがロドスだ」