河田正一blog

3月16日、東日本大震災に援助する募金を岡山駅前で取り組みました。共産党の議員の提案で超党派で取り組み、30人余が参加しました。高谷市長も参加。市民の反応も大変余かっって、1時間で45万円余の募金が集まりました。

岡山駅前で震災募金に取り組む

  高谷市長も参加

東電原発事故について政府への申し入れ
志位委員長の会見（11.3.15）

３月１１日夜、津島の保育園で集いが開かれました。森脇ひさき県議と一緒に「市政」の報告をしたのち、皆さんからの話を聞きました。

保護者の方からの質問の大部分が学童保育の課題です。

希望者が多くて入れない。

障害児の受け入れをしてもらえない。などの切実な声を聞きました。

今後の活動に生かしていきます。

３月１２日（土）午後から美咲町との境にある岡山市北区建部町の角石谷地区に行きました。この地域には４か所の営農飲雑用水という農水省の補助事業でできた簡易水道（水道局は水道施設ではないといいますが）施設があります。一部は、私が提唱し中山間地域総合整備事業[御津・建部広域連携型]によりできました。

集落ごとに離れているため、水道をつなぐためには多大のお金がかかるということで、集落単位に施設をこしらえているわけです。１つの集落は２０戸程度で、それぞれの集落で独立して施設を管理しています。かかった費用はすぐに使用料としてはね返るので、地元の人達の出役により成り立っています。しかし、どこの集落も高齢化し８０歳以上が半数を占めるので管理が難しくなっています。そこで、なんとかしてほしいとの相談があったので出かけたというわけです。

小さな谷川を水源としているので、渇水期には水が不足する。青みどろが大量に発生するのでとても管理が大変だ。雨が降ると蛇口から濁った水がでる。などの意見を聞きました。現在は市の対応窓口は建部支所で行っているが、来年合併特例区がなくなるとどうなるだろうか。など様々な意見を聞きました。

大地震で福島県須賀川市にあるダムが決壊したニュースを見ました。コンクリートでできているダムが地震で壊れ、下流に大量の土砂を押し流したとのことです。このニュースを聞いて、改めて産廃処分場の安定度についてしっかりチェックしなければならないと思いました。

特に、御津河内処分場は比重が０．６程度、廃プラスチックは滑りやすい素材なのに70％を占めることになれば、層となり小さな地震でもすべりが発生するのではないかと考えられます。

科学的データにより再度安定計算をすることがぜひとも必要です。

このことをしっかり伝えるために、１４日に環境局長に会う約束をしました。

福島第1原発で爆発事故が起こりました。今回の大地震により引き起こされたものです。地震国日本ではこのような危険性が高いことを私たち日本共産党は一貫して指摘してきました。だから、原発建設にも各地で反対運動をしてきたのです。

しかし、電力会社とそのお先棒を担ぐちょうちん持ち達は餌に釣られて安全性は確保されていると積極的に推進してきました。

今一度、原発を設置することについて日本人はしっかり考える時ではないかと改めて思いました。今回の事故が原子炉本体に損傷がなければよいがと思います。

この事故の第１報を聞いて、チェルノブイリの事故を想起しました。狭い日本ですから、政府が出している半径20Ｋｍ以内だけでは被害は済まなくてもっと広範囲に影響が出るのではないかと心配です。

3月11日午後東北沖でマグニチュード8.8という日本の観測史上で最大の地震が発生しました。被害の詳細はまだまだつかめていません。

死者や行方不明者がどこまで増えるのかとても重苦しい気持ちです。亡くなられた人や家族の人達に哀悼の意を捧げ、被災された方たちに心からお見舞い申し上げます。今後も大きな余震が続くと思いますのでどんな気持ちで避難所の中におられるのだろうかと心が痛みます。昨日、仙台の友人に連絡を取ろうとしましたが通じませんでした。

　大地震は遠くないうちに高い確率で日本を襲うといわれていました。しかし30年のうちにはということでごく近いとは考えず、日々の備えはほとんどの人はできていなかったのではないかと思います。

今回は東北・東日本の地震でしたが、南海、東南海地震もおこる確率は高いのです。今度は西日本を襲うことになります。日ごろから備えが必要です。

　しかし、3月11日岡山市議会は岡山市内中心部に残された市民の財産である深柢小跡地を「防災拠点、避難所として存続してほしい」という地元連合町内会などの陳情を公明・民主と大部分の自民党議員によって不採択としました。

私は深柢小跡地は市民の命を守るために防災空地として残し、市街地の公園とすることが望ましいと思っています。

ちなみに、深柢小周辺の岡山中央小学校区域の昼間人口は11万余人、それに対し学区内の収容可能人数は2938人でわずか２．６％しか収容できません。深柢小跡地12000㎡は必要な避難地です。

政治家は目先の企業の利益のために働くのではなく、先を見通した判断が求められます。