日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、参院環境委員会で質問にたち、鳩山政権が打ち出した２０２０年までの温室効果ガス２５％ 削減を達成するには、産業界いいなり・米国協調という旧自公政権がとった温暖化政策からの一大転換が不可欠だとし、政府の姿勢を 正面からただしました。