河田正一blog

１１月６日、市環境局が御津虎倉の産廃処分場許可の説明会を勤労者福祉センターで行いました。会場には、御津の人を中心に会場いっぱいの人が詰めかけました。ＴＶ局も複数が来ていました。市当局は、箕島の容量超過は改善されつつあり不適格要件に該当しなくなったと判断し、御津虎倉の建設許可をした。これはやむ終えないことだと繰り返しました。参加者からは、超過量２万５千?のうち４千?しか撤去していない状態での許可は納得できない。市は業者はよい業者だといっているが、たびたび指導を受けている業者であり、信用できない。また、市当局も許可をする前に住民に説明すべきであるのに許可した後、住民からの突き上げでこの説明会を開くなど、市民の立場に立っていないと不信の声が多く出ました。なお、超過した産廃を除去する費用は、市の試算で４億円だそうです。西日本アチューマット社の昨年の決算では利益は３００万円だそうですので、財政的基盤が判断される新規許可要件を満たしているといえないとの意見も出ました。最後に、裁判闘争をすることを宣言し、市長への抗議文を読み上げました。この日は誰も調整がつかないと市長・副市長・秘書広報局長・課長は抗議文の受け取りを回避しました。

１１月６日、市社保協の対市交渉がありました。国保・介護保険・後期高齢者医療・障害者支援などそれぞれの団体代表から現場の声が出されました。市当局は、財政が厳しいからと渋い返事がほとんどでした。市長が選挙公約した子どもの医療費無料化年齢拡大についても具体化にはいたっていません。選挙のための市民を欺くものとさせないようにしっかり市民の声を突きつけなければ成りません。

最後に、私は担当課長たちに市長は「福祉を充実ために行革をしている」と言っているのだから、福祉を預かる現場が財政難だと萎縮してはだめだ、福祉の充実のためにしっかり努力するようにとハッパを掛けました。

１１月５日、ＪＡおかやまの理事長、常務、会長と個別に農業問題について懇談をしました。１０月のＪＡ全国大会での志位和夫委員長の挨拶が最も拍手が多かったという報道を受けて、今まであまり接触のなかった農協に対して働きかけが必要と思い話をしました。突然の訪問でしたが、時間を割いていただきしっかりと話ができました。ＪＡが信用部門にばかり力を入れるのではなく、疲弊している農業の立て直し、農村の維持のために力を注いでほしい。農業を守るためには、再生産が可能となる所得の確保を保障することが必要であると意見が一致しました。そして会長は、減反をやめて農薬と化学肥料を止めることが環境のためにも米の需給バランスを保つためにも必要との持論を話してくれました。ＭＡ米の輸入反対でも意見があいました。今後も意見交換をしっかりすることを約束しました。