河田正一blog

２月１３日、派遣切り、雇い止めで棲むところが亡くなった人を支援するため、「はけん・労働者支援センター」を労働団体などが共同で立ち上げました。当面事務所は「けんろう岡山」におきますが、岡山市が、一時避難所（シェルター）を提供してくれると、その中に写すことができればと考えています。支援住宅７戸が埋まりました。次ぎの空き住宅は、修理に１週間程度かかるそうです。切羽詰って駆け込む人のために、岡山市所有の「青年の家」を解放してもらわなければなりません。岡山市は、事例を把握していないとか、岡山市以外から来る人のために税金を使うことは出来ないと言って、「青年の家」の利用を許可していません。しかし、今日の会合の中でもいくつかの事例が紹介されました。御津でも工業団地で働いていた外国人労働者が、寮を追い出されて、行くところが無く橋の下に集まっている、それに地元住民が危険を感じ、警察に連絡した結果、彼らが行くところが無くなりいなくなった。彼らはどこに行ってしまったのだろうか。

郵政民営化による不透明な資産売却は「かんぽの宿」だけではない　日本共産党の山下芳生議員は１ ２日の参院総務委員会で、大阪府内の郵政施設の資産売却で、大手 ゼネコンや大銀行の利益がからみ 合う不自然な実態があることを示し、全容解明を求めました。