お知らせ ご案内 &正一と日本共産党 &正一の活動日記 河田正一 : 15年12月13日
戦争法廃止 総がかり行動
12月12日（土）午後はさん太ホールで「立憲主義と民主主義を取り戻すために」と題して講演会がありました。講師は福山真劫氏（フォーラム平和・人権・環境共同代表、戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人）です。
今年秋の叙勲で、ラムズフェルト氏とアーミテージ氏が旭日大綬章を受けた。彼らが日本に対して何を行ったか。アーミテージレポート（2012年）では、「原発続行」「TPP締結」「集団的自衛の禁止は同盟の障害」と書かれている。
2013年に安倍政権が誕生して、特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し。2016年4月日米ガイドライン、8月安倍の70年談話、9月戦争法を行った。また今年は原発再稼働、TPP大筋合意を安倍政権が主導。
2014年の防衛白書では、集団的自衛権は「憲法九条で許容される自衛の権利を超えるものであり、許されない」と書いていたものを解釈改憲で、米軍の軍事戦略の中で自衛隊の海外派兵ができるようにした。これはクーデターである。
安倍政治は、アメリカの目こぼしの範囲内での右翼政権である。閣僚20人のうちほぼ全員が様々な右翼的組織に属している。自民党憲法草案、戦後レジームからの脱却、反民主主義的体質、憲法違反、民主主義破壊を平然と行う。
マスコミ支配、保守的国民運動（美しい日本の憲法をつくる会）と連携し憲法の条文改憲を目指している。
失敗したアベノミクス3本の矢を覆い隠し、高揚した市民・大衆運動の分断・沈静化を図るために出してきたのが、1億総活躍時代「GDP600兆円、出生率、介護離職ゼロ」を演出
しかし、閣僚の不祥事、TPP,原発再稼働、消費税、沖縄、戦争法など安倍政権に動揺は必至である。
また、戦争法廃案を目指す運動の統一と高揚はかつてなく高まっている。共産党系、反共産党系、中立系が過去の経過を超えて運動の統一ができてきた。今年東京で1万人以上の集会は12回開かれた。
それにも関わらず、「60％が反対、80％が今国会で決めるべきでない」という層を十分取り込めなかったのが戦争法を通した原因だ。労働運動との連携不足。「連合」も運動に加わっていない。非正規・権利が侵害されている低所得勤労者の取り込みができていなかった。全国隅々まで運動と組織を広げることが必要だ。
来年5月3日までに2000万人署名を集めきる。これは自民党の比例票よりも多くの数である。
野党協力は民主党の内外で意見分岐があるが、野党共闘・協力がなければ民主党は惨敗必至。12月20日、「市民連合」を結成し、野党協力を進める。
この後、さん太ホールから新西大寺町、表町商店街を通り、岡山駅前まで1時間かけてデモ行進しました。
