河田正一blog

東京都議会の議員が、リオオリンピックの視察を中止したとの報道がありました。取りやめた調査団は、自民１６人、公明５人、民進６人の計２７人です。日本共産党都議団は最初から視察には参加していません。舛添知事の豪華外遊などの批判の高まりの中で中止に追い込まれたものです。開会式や閉会式を視察しても何を勉強することになるのか疑問だあります。もし視察が必要なら、事前に行くとか事後の総括を踏まえて行うべきでしょう。視察が必要であるとしていた議員が、公費でなくなり、何人が自費で視察を行うのか興味があります。
　岡山市議会も今年度から、友好都市等へ「公式訪問団」を派遣することになりました。これまで日本共産党岡山市議団は、海外視察に公費で行くことをしていません。今までは、議員訪問団の一員として自費で参加していました。しかし、公式訪問団には「自費参加は認められない」ということなので、私たち共産党議員は、友好都市訪問に参加できません。友好訪問の意義は認めているだけに、岡山市議会のやり方に忸怩たる思いがあります。
何はともあれ、多額の税金を使っての海外訪問が税金の無駄遣いと批判されることがないようにしてもらいたいものです。

６月２３日の国民投票でイギリス国民はEUからの離脱を選びました。この選択が彼らに今後どんな影響を及ぼすのかはわかりませんが、私が感じたことを記します。
日本で、円高となり、株は大暴落しました。安倍首相は想定していなかったでしょうが、伊勢志摩サミットで彼が言った「リーマンショック級の事態」が出現したわけです。彼の言った理由は、消費増税再延期の理由をアベノミクスの失敗にしたくなっかったためでしたが。
日本の経済にも大きな影響が出ます。日本政府が進めてきた経済政策が、グローバル化を良しとして、海外への大企業の投資や輸出偏重政策をとってきた結果、今回の事態で輸出が減ることは明らかです。さらに円高で輸出品の差損が出るでしょう。メディアの一部報道では、輸入品が安くなり消費者は喜ぶといっているものがありますが、国内消費者価格はさほど下がらないと思います。
株安により、年金財源の半分を株式に投資している基金が大幅に目減りし、一層年金切り下げを政府が進めるのではないかと懸念します。
日本経済の脆弱性は、私が６月議会質問でも指摘しましたが、「働く人の賃金が目減りし、個人消費が低迷している」ことにあります。内需拡大に政策を切り替えない限り、日本経済の浮上はできません。しかしそのためには、「大企業の利益優先」「企業が世界で最も活躍しやすい国」を目指す政治の安倍自・公政権を転換させることが必要です。