河田正一blog

春になると毎年犬に注射することにしています。毎年時間がなかなか合わなくて、あわただしく注射に行くことが多いのですので、今年は今日行くことにしました。午後から御津国ケ原であるのですが、孫たちが来るというので午前中に横井上まで出かけて狂犬病、8種混合注射、それにフェラリアの薬をもらい8000円を払いました。直前に注射したらブラドール君は鳴き声一つ出しませんでしたが、我が家のペーター君は鳴いて暴れました。長女の犬だったのに、娘が出てしまいすっかり親が面倒見ることになってしまいました。

佐々木議員がＴＰＰで批判　衆院財務金融委員会　２０１２年３月１６日

環境消防水道委員会では、継続審査となっていた「御津河内産廃建設反対」の請願が4対3に小差で可決されました。私は紹介議員となっていたのでよかったです。地元の人も傍聴しました。採択に反対したのは最大会派の「自民党・無所属の会」の3人です。聞くところによると、反対の理由が「議会が繁多して建設反対になると業者から議員が訴えられるかもしれない」ということだそうですが、なんとおかしなことをいうのだろうと思います。建設許可権限は岡山市長にあるのです。議会は市民の声を判断し、議員の態度表明をするのが陳情・請願に対する議員の責任です。3月21日の本会議ではどのようになるのかわかりませんが、全会一致で採択してもらいたいと願います。

2月議会に提案されている議案の委員会審議が始まりました。総務委員会では、今日は財政局関係を討議しました。消費税増税、復興増税と国を挙げての増税論の渦の中で、増税は庶民の懐を痛めて結果として市民税の減収になると様々な機会をとらえて主張しました。かつて消費税増税が景気を悪くし市民税を減らしたことは本会議の個人質問でしました。今日私は、固定資産税が減ることについて質問し、評価替えで家屋の評価が大きく下がって固定資産税が減収になることがわかりました。理由は、賃金や物価が下がり再建築価格が下がっているからだそうです。デフレによる悪循環はこんなところにも影響しており、国民の所得を上げないことには税収は上がらないことをこのことでも証明したのではないでしょうか。
西部リサイクルセンターの工事契約締結の報告に対し、私は異議をはさむつもりはありませんでした。しかし、5時過ぎに私が念のためにと質問したことに対し当局の答弁が腑に落ちなかったので、他の議員がさんざん問題にしていたこともあって、今日は了解ということになりませんで、明日引き続きこの件を議題にすることになりました。
質問の半分以上を私がしているので、かなり疲れました。

今日は、日曜日なので妻の誕生祝を子供たちが企画し、食事とケーキをよばれました。娘3人と婿や孫もそろっての食事をした後で、孫の住む家に行き、孫の「happy birthdaｙ」のピアノ演奏でケーキを食べました。ケーキは一日3個の限定品で、「新幹線300系」ケーキを予約して買ってきました。残念なことに、新幹線が大好きな3歳の孫はくたびれて寝てしまったので、そのケーキの姿を見ることはできませんでした。何はともあれ、また妻が1つ年を重ねました。

3月11日、御津河内産廃反対を訴えるにはまずは学習からと地域の女性たちが中心となり、第1回の学習会が開かれました。約50人が集まりました。講師は産廃反対会議大智豊会長と私でした。女性がそれぞれ作ったチラシが3種類、手書きの大きな地図は絵画の得意な女性の作品で、黒板に張り出して説明にも活用しました。今まで、女性の動きが少ないといわれていた御津河内産廃反対運動も今日を境に動きが活発になると期待を抱かせる集会になりました。きしくも今日は3.11、昨年の東日本大震災から1年たちました。東日本の人たちの復興に向けての頑張りにエールを送るとともに、御津でも新しい戦いが始まった日となることを祈ります。

3月9日、個人質問をしました。今議会から議会改革のためとの理由で、代表質問をする会派は個人質問の時間が30分から20分に減らされました。私は議会の自殺行為だと反対をしましたが多数決で決められました。2月議会は当初予算を審議する場なので多くの課題がありますが、1回目の質問が終わると残り時間は6分しかありませんでした。財政では、1997年の消費税が3％から5％になった後には6年連続で市民税が減少したことも明らかにし、消費税増税は税収増にならないことも明らかにしました。

再質問の時間がもっとあれば、経済政策・住宅リフォーム助成など聞きたかったのですが、あきらめて産廃問題に絞って、質問しました。
　2月に視察した香川県綾川町の管理型産廃処分場が発がん物質を流し、下流の浄水場の水質検査で発覚したことを例にし追求しました。産廃の規制項目と水道水の環境基準が違い、廃棄物対策課が問題に感じていないこと。産廃業者は定期検査で発がん物質を検出していたが、水質基準を超えていないからとどこにも報告していなかったこと。処分場は埋め立て終了から19年経過しているが、いまだに水質が安定せず、処分場廃止届が出されていない。この処分場も建設当時は違法なものでなく、環境省が認めているものです。国の決めた法定受託事務であるからと、産廃処分場建設許可事務を進める危険性を指摘し、自治体の第一義的仕事は住民の安全を守ることであるので、このことを優先すべきであると追求しました。当局は、法定受託事務だからとの繰り返しです。また答弁の中で、業者が廃プラの内部摩擦角を調べる実験を行ったとの報告がありました。データは届いていないので取り寄せて研究します。これまで、実験はできないといい続けて、市もそれを追認してきたことのいい加減さがまた一つ明らかになりました。