1月29日、岡山市保健福祉局に対し生健会（生活と健康を守る会）が交渉を持ちました。日本共産党岡山市議団も同席しました。緊急の課題になっている派遣切り、雇い止めで住むところが亡くなった人の宿泊を確保するために、市がどのように対処するのかを聞きました。ても真剣な回答が無いので、「青年の家」は教育委員会は市として開放するなら協力すると言っているのに、未だに結論を出さないのは、保健福祉局の責任だろうと追及しました。審議官の責任で、福祉事務所などでの困っている人の相談等の実態を把握するとの回答を得るのがやっとでした。40万人とも言われている雇い止めの人たちがいて大きな社会問題になっているのに、「ハローワークに聞いてみますので」などと人任せで、福祉援護課が困っている人の最後の砦であることの認識が足りないのではないかと思いました。