河田正一blog

2016.02.11ニュース48号1面

2016.02.11ニュース48号2面

1月24日、宇甘西コミュニテイハウスで弁護士5人を迎えて集会を開きました。会場には住民と産廃反対に取り組んできた人たちが集まり、ぎっしり満員となりました。

一見、住民の要求が実現したように見えますが、実は岡山市と産廃業者の卑怯な駆け引きがあります。

2015年12月25日に岡山市は、御津虎倉産廃処分場建設許可を職権で「取り消し」ました。

2015.7.14　最高裁は高裁の建設差し止め判決を支持し、民事訴訟は住民の勝訴が確定。

2015.10.28アチューマットクリーンは、高裁判決で指摘された浸出液の調整池容量を増やす変更計画を市に提出。

2015.12.1　最高裁は、住民が岡山市の許可決定を取り消すように求めた行政裁判の口頭弁論開始を通知。2016.1.19に決定。

2015.12.16　岡山市が業者に裁判の進捗状況並びに見通しを説明。

2015.12.17　業者が、市の許可取り消し及びアチューマットの計画を踏まえたうえで、改めて審査を仰ぐことに同意する文書を岡山市に提出

2015.12.25　岡山市がアチューマットに対し、許可取り消しを職権で行うことを決定。

2016.1.14　最高裁が、口頭弁論の中止を通告。

一連のこれらの推移は何を意味するのか。

最高裁が口頭弁論を開くということは、高裁の判決が覆る可能性が高いことを意味します。即ち、岡山市が行った「建設許可」が間違っているという判決が出されようとしているということです。

それで岡山市は業者と示し合わせて、「許可取り消し」を決め、最高裁の判決を出さないで済まそうとしています。

最高裁で判決が確定すると、その土地への建設はできなくなります。岡山市は住民の意見と平穏な生活を求める声を無視して業者の産廃処分場建設ができるようにと「職権」を使用している。

「職権」は住民の利益のために使うべきものではないか。まるで、沖縄の辺野古新基地建設で沖縄県民の声を無視して、国が行っていることと同じやり方だ。

岡山市のやり方に強く抗議する。そして、この地に産廃処分場を造らせないように引き続き議会で追及します。

2016年元旦、我が家は大賑わいでした。嵐が去ったあとかたずけが終わり、やっとパソコンに向かい合っています。

今年は夏の参議院選挙で、自民・公明の政権が両院で2/3以上を取ることは阻止しなくてはなりません。

そのために野党は共闘して、「戦争法廃止」「集団的自衛権行使容認撤回」で一致する野党や個人の結集が必要です。

2000万統一署名を達成し、野党共闘の機運を作り出さなければなりません。野党統一候補を擁立し、勝利して参議院の勢力を逆転しようではありませんか。

そのために私も力を尽くしたいと思います。

遅れている宣伝も頑張ってやろうと年末に宣伝カーの看板を新装しました。署名活動も取り組みを強めます。

年頭の決意です。

2016年元旦を迎えました。昨年末にはゆとりをもって年末を過ごし、落ち着いた新年を迎えるつもりでした。

しかし現実は予定通りにはいきません。しんぶん赤旗の集金にとても手間取りました。そのうえ、年の瀬が押し迫った12月29日に母が脳溢血で入院することになりました。

言語障害は残りますが命に別状がなかったので少し安心です。今後、亜急性期の病院探しや介護認定申請、入所できる施設探しなど課題がありますが、正月なので相談もすることができません。

高齢者が病気になると大変なことは様々な相談を受けてわかっているつもりですが、我が身に降りかかると改めて大変さを実感します。

12月13日（日）、第29回みつ健康マラソンが開かれました。今年は1945人がエントリーしました。最高齢者は男82歳、女76歳です。最遠距離地からの参加は埼玉県からでした。参加者のうち約1400人が岡山市内からで、県外参加は38人です。

今年は例年になく温かい日だったので、走る人もまたボランティアの300人以上も助かりました。応援の人を合わせると3千人を超す人が御津スポーツパークに集まりました。参加者の健闘をお祈りするとともに、毎年この大会を支えてくださる役員や多くのボランティアの皆さんに感謝します。

12月12日（土）午後はさん太ホールで「立憲主義と民主主義を取り戻すために」と題して講演会がありました。講師は福山真劫氏（フォーラム平和・人権・環境共同代表、戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人）です。

今年秋の叙勲で、ラムズフェルト氏とアーミテージ氏が旭日大綬章を受けた。彼らが日本に対して何を行ったか。アーミテージレポート（2012年）では、「原発続行」「TPP締結」「集団的自衛の禁止は同盟の障害」と書かれている。

2013年に安倍政権が誕生して、特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し。2016年4月日米ガイドライン、8月安倍の70年談話、9月戦争法を行った。また今年は原発再稼働、TPP大筋合意を安倍政権が主導。

2014年の防衛白書では、集団的自衛権は「憲法九条で許容される自衛の権利を超えるものであり、許されない」と書いていたものを解釈改憲で、米軍の軍事戦略の中で自衛隊の海外派兵ができるようにした。これはクーデターである。

安倍政治は、アメリカの目こぼしの範囲内での右翼政権である。閣僚20人のうちほぼ全員が様々な右翼的組織に属している。自民党憲法草案、戦後レジームからの脱却、反民主主義的体質、憲法違反、民主主義破壊を平然と行う。

マスコミ支配、保守的国民運動（美しい日本の憲法をつくる会）と連携し憲法の条文改憲を目指している。

失敗したアベノミクス3本の矢を覆い隠し、高揚した市民・大衆運動の分断・沈静化を図るために出してきたのが、1億総活躍時代「GDP600兆円、出生率、介護離職ゼロ」を演出

しかし、閣僚の不祥事、TPP,原発再稼働、消費税、沖縄、戦争法など安倍政権に動揺は必至である。

また、戦争法廃案を目指す運動の統一と高揚はかつてなく高まっている。共産党系、反共産党系、中立系が過去の経過を超えて運動の統一ができてきた。今年東京で1万人以上の集会は12回開かれた。

それにも関わらず、「60％が反対、80％が今国会で決めるべきでない」という層を十分取り込めなかったのが戦争法を通した原因だ。労働運動との連携不足。「連合」も運動に加わっていない。非正規・権利が侵害されている低所得勤労者の取り込みができていなかった。全国隅々まで運動と組織を広げることが必要だ。

来年5月3日までに2000万人署名を集めきる。これは自民党の比例票よりも多くの数である。

野党協力は民主党の内外で意見分岐があるが、野党共闘・協力がなければ民主党は惨敗必至。12月20日、「市民連合」を結成し、野党協力を進める。

この後、さん太ホールから新西大寺町、表町商店街を通り、岡山駅前まで1時間かけてデモ行進しました。