正一と岡山市政、地域活動 &正一と日本共産党 河田正一 : 10年08月21日
さいたま市の同席拒否
さいたま市の共産党市議からFAXが届きました。さいたま市のでは税金と国保の徴収に際し、相談に訪れる人の同席を許さないことにしたようです。理由は、個人情報の保護だそうですが、こんな馬鹿げた理由はありません。本人が情報が流れてもいいと思っているから同席を求めているのですから。税理士と弁護士は同意書を取って同席を認めるとのことです。最近、どこの役所でも個人情報保護を名目に、情報公開を制限する動きが強まっています。しかし、今回のさいたま市の通達は、個人情報保護の意味を全く履き違えているばかりでなく、課税・徴収を当局の都合よくやるために、議員や生活と健康を守る会などの弱者救済組織などを排除しようとする意図が見え見えです。
岡山市でも、税金や国保を課税する課と徴集する課を分けて、個人の実情を考慮することなく機械的に徴収するようになりつつあります。サラ金の取り立てより厳しいと酷評されています。
国は、国保制度を広域化し県単位にしようと急速に作業を進めています。これも、課税は県単位で、徴集は市町村でとなると個人の実情は考慮されなくなってしまいます。効率的行政といえるかもしれませんが、血の通った行政からはますますかけ離れていきます。こんな行政を住民が望んでいるのでしょうか。
