お知らせ ご案内 &正一と日本共産党 河田正一 : 11年03月20日
原発事故への対応が遅れた。避難はより遠くに
米紙、ウォールストリート・ジャーナルは福島原発事故に精通した人の話として、海水注入をすることを躊躇し対応が遅れたと報じました。海水を注入すると再生はほぼ不可能になり巨額を投入してきたことが無駄になるので東電は海水注入をためらったとのことです。原発事故に対する危機管理より、企業の損失を重視したということでしょう。原発事故がどんなに大変なことなのかを認識していないために判断が間違ったと私は思います。
原発事故で住民の避難を強制的にさせています。しかし、最初は10Ｋm、次に20Ｋｍさらに30Ｋｍと場当たり的な対応をしています。しかも安全で、すぐには人体に影響はないと繰り返し報道しています。現実には戸外に出ないように、室内で窓を開けないように、買い物には車で行くようにと呼びかけています。でも、食料はない、車もない、ガソリンもない中、政府から援助が届かず食料も尽き果てた人がいると被災地の人がラジオで語っています。
一方、アメリカ政府は80Ｋm超に避難するよう在留するアメリカ人に指示しました。私は、日本政府、東電の危機管理能力に対し不信感がいっぱいです。
今は、東電と原子力保安院で対応をしているようですが、原発に精通した人に広く意見を聞く場を設け、日本の英知を集めてこれ以上の重大事故にならないようにすべきです。それに、避難すべき人たちに対し、正確な情報を出し、思い切って遠くまで避難するように手配をするべき時ではないのでしょうか。
そして、全国の自治体は避難場所・公的住宅をすべて提供する用意があることを表明すべきです。
また、今日テレビで賃貸住宅の協会が８０万戸の空き室を廉価で提供すると言っていました。確かに、仮設住宅建設には時間がかかり、いずれ無駄になります。家賃補助を国がすることによって住宅にをただちに入居ができますし、仮設住宅建設費３００万円に比べ、家賃７万円を２年間補助しても１６８万円ですので安くつきます。（地方はもっと安く手も借りることができると思いますが）速やかな決断を政府に求めます。
