河田正一blog

４日の個人質問で産廃について問いました。全国では９７年に６７百万トンあった最終処分量が、毎年大幅に減って０９年には１４百万トンと２割ほどになっています。各自治体も最終埋め立て量の目標を低くするなど修正をしています。それなのに、環境局長はあえて岡山県の業者の排出見とおしを集計した資料を基に、今後も産廃が増えるので処分場建設は必要との答弁をしました。新規の最終処分場建設が毎年減り、処分場の残余年数が毎年伸びる中で、岡山市だけが増えるとの理由は、産廃推進の立場であることを公言しているものではないかと思います。

１２月４日、個人質問初日に一問一答で質問しました。国が有効な経済対策をしない中で中小企業の仕事が減っています。

特に、零細業者、一人親方の仕事が増える施策を市が独自にでもするべきだと追及しました。特に、住宅リフォーム補助の復活を求めましたが、都市整備局長は昨年限りの政策だったと、再考する姿勢を示しませんでした。全国の１／３の自治体が実施し、好評を博しているのに岡山市は効果が分からないとの一点張りです。

私の後に質問した２人の議員も住宅リフォームについて、必要な施策だと復活を求めました。
中小企業対策について、質問する中で、当局が誰も答弁しなかったので、途中で議長が止めて、議運を集めて、私に答弁者を絞った質問を要求しました。でも、この対応はおかしいと思います。局長が答えられないなら、市長・副市長が答えるように議長の判断でするべきだったのではないかと思います。

１１月岡山市議会が１１月２９日から１２月１７日までの１９日間の会期で開かれます。開会日恒例の日本共産党岡山市議団の街頭宣伝を市役所前で行いました。議会日程が、衆議院選挙と重なり体が２つ必要です。
　今議会での大きな課題は、市民サービス窓口を公民館に移す提案と同時に、市民文化ﾎｰﾙに同居している中央公民館を取り壊す計画を出しました。市民会館と市民文化ﾎｰﾙを取り壊し、後楽館中髙校跡地に統合移転するのに伴い、中央公民館の会議室や障害者団体の拠点となっている福祉文化会館を無くそうとする計画です。公民館の役割は、市民自らが考えて育つ学びの場で、市民の活動を支援するものです。市民の自主的な活動が制約を受けることになる可能性があります。代替施設の確保を私たちは求める考えです。
　コンベンション施設(３０００人収容)の建設計画が、イオンモールの反対でつぶれたのに、既存施設と合わせて３０００人規模と中身を修正して提案されました。１箇所に３０００人が集まれるのと、分散して３０００人集まれるのでは、まったく違ったものになります。施設建設の費用対効果の検証もなしで、数合わせの思い付きでは税金の無駄遣いと言わざる得ないのではないかと考えます。
　個人質問が、今年６月議会から一問一答方式を選択できるようになり、傍聴者にも分かりやすいと好評ですが、議会の保守・公明党などにより、一問一答を選んだ人は質問時間を１０分短くすることになりました。質問が大きく制約を受けますが、私はあえて一問一答を選択し、抗議の意思を示します。質問日は、個人質問第１日目の１２月４日(火)１１時３０分頃からです。質問項目は、低迷する景気の中で、地域の経済を元気にする政策を市に求めます。また、産廃問題についても質問します。傍聴にお越しください。Ｏｎiビジョンでも録画中継があります。(１２／４　１９：３０頃から）今議会からインターネット中継も行われることになりました。

今日、議会が閉会しました。今議会にかけられた64議案に対し、日本共産党岡山市議団は1つだけ反対をしました。「地方独立行政法人岡山市立総合医療センター定款を定めることについて」私が反対討論をしました。我が国の医療供給体制は民間が主流です。しかし、自治体病院が存在するのには、民間では手を出しにくい不採算部門の医療を担う役割があるからです。しかし、独法化するということは経営第一主義にならなければならないことを意味します。岡山市立御津金川病院は今年春から国立病院機構岡山医療センターに指定管理となりました。その結果、特別室10,500円ができ、低所得者は入ることができません。診断書の料金が軒並み引き上げられ2~3倍になるものも多くあります。
独法化した他都市の先行事例を見ると、7対1看護やDCPの導入と相まって経営状況は改善しています。しかし、大阪府立病院では、看護師の深夜残業が当たり前となり、離職率が他に比べて格段に多くなっています。慢性的な病気を多く受け入れている不採算部門を受け持つ病棟は、「儲けてナンボ」の風潮が広がる中でお荷物扱いで、会議のたびに病床利用率や在院日数に目標値を設けるやり方は医療になじまないと医者が辞めた事例もあります。独法化すると議会の関与が大幅に減り、市長の権限が増えて独断専行になる恐れが強くなります。また、職員も半数しか理解しておらず、労働組合も同意していません。もっと時間をかけて慎重な審議が求められるので、時期尚早と反対しました。

ニュースを６月１３日発行しました。
記事は産廃反対のデモ
産廃学習会
政務調査費訴訟で日本共産党岡山市議団が全面勝訴
近所での火事と消防体制の充実です

>> 日本共産党 河田正一市政ニュース No.29 PDF518KB

河田正一市政ニュースNo.27（2012年4月2日）ができました。

>> 河田正一市政ニュースNo.27（2012年4月2日） PDF319KB