河田正一blog

日本共産党は「ＳＴＯＰ地球温暖化」のとりくみをすすめています。

岡山市がゴミ問題市民説明会を小学校区単位で開催しています。連合町内会に強く働きかけて、各会場とも多くの参加者がいます。しかし、説明会の議論は活発とはいえません。市当局は、有料か有りきの説明に終始し、市民の方は有料化になると不法投棄が増えるという意見が多く出されています。不法投棄対策を市当局がどのようにして対応するかについては、明確な回答がなされていないようです。ある会場では、警察に通報して取り締まると説明しましたが、市民からは、自治会はご近所が仲良くするための組織なのに警察への通報や取締りに利用するのは筋違いであるとか、警察が不法投棄した人を追跡してくれるものかなどの声が出されていました。

このたびの市民説明会は、地球温暖化対策を世界中が協力してしなければならない、そのために身近なごみ減量化・資源化をするために市民の協力を得るためにどうするのかを市民とともに考える契機にすることが目的でした。だからこそ、家庭ごみ有料化条例が議会で通らないのに、説明会のための予算には反対しなかったのです。今後も各地で説明会がありますが、どうしたら市民の協力を得て、ゴミを減らすことができるのか、そのためには有料化で今日と議定書の目標数値は達成可能なのか、大いに議論していただきたいものです。

5/3　憲法集会　志位和夫委員長のスピーチ

今日は、朝から御津宇垣で後期高齢者医療制度などのチラシを配布しながら、年寄りいじめのこの制度を中止・廃止させる署名を取って回りました。ほとんどの人は廃止してもらはなくてはと署名に応じてくれました。

公明党の看板を出している家では、署名を拒否されました。公明党がこの悪法を作った張本人だから、この制度を守りぬかなければと思っているからでしょうか？

「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を――日本共産党の農業再生プラン――」が２００８年3月7日に発表されて以降、大きな反響を呼んでいます。

日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な39％にまで低下してしまいました（日本を除く先進11ヵ国 の平均は103％＝農林水産省資料）。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近く（埼玉県の総面積に相当）にも達し、農業にたずさわる人の45％が 70歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状 です。

>> 日本共産党　農業再生プラン

３月２８日岡山市下伊福本町で、後期高齢者医療制度の学習会を行いました。近所のお年寄りたちが２０人以上集まり、熱心に私の話を聴いてくれました。年金が少ないのにこのうえ保険料を天引きされることや、７５歳以上は十分な医療が受けられず、差別的な対応がされることなど、多くの不満の声が上がりました。この制度を決めた自民党・公明党に対して怒りの声もたくさん出されました。

「憲法二五条の生存権の侵害だ」―。日本共産党の小池晃議員は７ 日の参院予算委員会で、年金支給額は減額しているのに、保険料だ けは強制的に年金から天引きする後期高齢者医療制度の問題点を告 発し、天引き中止と同制度の廃止を強く迫りました。