河田正一blog

1月31日、市役所で市民団体の皆さんに集まってもらい意見を聴く会を持ちました。毎議会の前には行っていますが、今回は2月議会に向けての意見交換会です。今回、特に皆さんから出されたのが貧困問題です。生活保護費の切り下げの実態、貧困の連鎖を断ち切るための施策など様々な団体から意見をいただきました。介護保険を軽度者が使いにくくする国の政策や、さらに、就学前の教育の在り方について、国がすべての補助金を打ち切ろうとしていることに対する認識が不足していることに対する反省を込めて、広く知らすことの必要性が論じられました。氏平三穂子県議からは県と市が進めるマラソンについての状況が報告されました。これらの意見を2月議会の代表質問等に生かしていきます。なお、2月28日10時から、私が質問のトップを切って代表質問をします。

２０１４年は、blogの書き出しが遅くなりました。昨年末からとても多くの出来事があり、正月も落ち着いてパソコンに向かうことができませんでした。
１２月２６日、御津虎倉産廃判決が出ました。「建設差し止め」の住民勝訴です。画期的な判決にとても喜んでいます。
安倍政権が、「戦争する国」「戦争できる軍隊」づくりに露骨に進んでいますが、メディアはこれらの動きを隠し、ワイドショーでは芸能ネタに終始しています。
都知事選では、なぜ今選挙を行うことになったのかの背景を全く報道しません。猪瀬知事が徳洲会へ東電病院を売り渡すことを目的に５千万円をもらったという疑惑があり、都議会で百条委員会がつくられた。
それにより、猪瀬氏以外に飛び火することを恐れた人たちが猪瀬氏を辞任させ、幕引きを図った。このような週刊誌に報道されたことも、今は全く問題にせず、有名人の候補者を連日報道し、あたかもそのうちのどちらかした当選できないようなムードを作り出しています。物事の本質隠しは今始まったわけではありませんが、秘密保護法がつくられ、次の国会では集団的自衛権の解釈を変えるとの動きの中で、今生きている私たちが、黙っているわけにはいきません。
今年は、いっそうしっかり警鐘を鳴らし、市民に知らせるべく頑張ります。

新斎場用地費等4億6100万円が今議会に補正予算として挙がっています。斎場の必要性について否定する人はいませんが、地元が猛反対をしているさなかに、通常の手続きを踏まずに用地取得をする岡山市のやり方に反対の声が大きく膨らんでいます。最初は私が質問の口火を切って、手続き、手順の誤りを9日の質問で行いました。その後も次々この問題を質問する議員が現れ、今日は3人も取り上げました。連日、地元の反対する人たちが傍聴に押しかけています。今日の市民局長の答弁は、小さな声で耳を澄まさなければ聞き取れないほどでした。しかし、自民党は議案として市長が提案したのだから「〇」にしなければと言っています。与党だからと議会のチェック機能を果たすことを放棄するような発言は、市民の納得を得られないと思います。市長の答弁も次第に提案そのものがまずかったといわんばかりの発言ですが、明日の市民・文教委員会の審議で、各党がどのような態度をとるかで、決まると思います。今日はＮＨＫでもこの問題を特集番組として放送したそうです。明日の委員会審議が注目されます。

来年1月に開かれる日本共産党第26回大会に向けての大会決議案を討議する岡山地区党会議に参加しました。18人が発言し、私も岡山市議団を代表して発言をしました。

議長を務める竹永、林の両議員

12月6日の会期末に、国民の大多数が反対し、マスコミ、文化人、弁護士などがこぞって「国民の知る権利」を侵害する憲法違反だと言っている秘密保護法案を自民党と公明党が強行採択しました。
こんな悪法を平気で通す自民党と公明党に強い憤りを持ちます。安倍政権は、日夜マスコミのトップを食事会に誘い懐柔し、ＮＨＫの経営委員をすべて自分の取り巻きで固めてしまいました。マスコミがモノを言えなくしておいて採択したと思えます。
ジャーナリストとして、知る権利に対しもっと危機感を持った報道をしてもらいたかった。昨年暮の総選挙と今年夏の参議院選挙で自民党と公明党に投票した有権者は、民主主義の破壊行為に対しどんな思いを持っているか知りたいです。わずか1年足らずの間に、原発再稼働を決め、消費税増税を決め、年金の引き下げと税金控除を見直し年金受給者からも増税をしようとしています。これらの事実がＴＶや新聞であまり報道がされていません。すでに秘密保護法の運用がされているかのようです。今後益々、国民に知らされず、民主主義と権利、そして生活が侵されることになるのだろうと危惧します。

平成20年度の政務調査費の控訴審判決がありました。私たち日本共産党岡山市議団の主張は一審より少し認められましたが、理不尽な理由で認められないものがありました。
例えば、郵送料が90円と75円の2つに分かれている。これは、提出された資料以外に別なものが入ってると推認されるので、案分するというものです。しかし、中身は全く同じものであり、郵送料の違いは、郵便区内特別郵便で割り引かれることによるものです。また、議員控室で印刷する紙や印刷機のトナーなど事務用品がが50%しか認められないなど、実情を無視したものです。各議員が自宅や個人事務所で使う用紙は各人が購入しています。また、平成19年度の政務調査費裁判ではわが党は全額適正と認められていて、使い方は前年と一緒です。
弁護士に聞くと、郵便区内特別制度があることを知りませんでした。弁護士曰く、「裁判官も知らないだろう」。全くばかげているので、最高裁に上告して争うつもりでした。しかし、最高裁は事実認定だけの争いでは門前払いになる。証紙代が無駄になると弁護士に言われました。岡山市長は上告しない、争うなら各会派でやってくれとのことなので、悔しいけど上告はあきらめます。岡山市民オンブズマンは、無駄なことばかりさせるとは言わないが、わが会派がどのような使い方をしているのか知って、訴訟に持ち込むべきです。私たちは、飲食や、タクシー代には全く使っていません。それどころか、認められているガソリン代や電話代なども私用分が入るからと請求していません。ここまで、自分たちの中で使途を自主規制しているのです。
これからも引き続き２１年度以降の政務調査費裁判が続くので、裁判の中で適正な使い方であったことを明らかにしていきます。

定例市議会の質問戦が始まりました。今日で代表質問3日が終わりました。大森雅夫新市長は、答弁にたびたび立ち、答えています。前高谷市長はほとんど答弁することがなかったので、大森市長もこの姿勢は評価すべきと思います。
日本共産党市議団の代表質問は田中のぞみ議員がしました。とてもいい質問で、長い時間をかけてよく調べた結果だと思います。しかし、例のごとく、当局の答えは特出するものはありませんでした。