河田正一blog

集団的自衛権行使容認を明朝にも決めようと自・公政権がしているさなかです。国会周辺では過去最大規模の包囲デモが行われているとのニュースが流れています。
憲法を勝手な解釈で骨抜きにし、『戦争する国』に変えようとする勢力に対し、草の根から国民一人ひとりが反撃しなければと思い、平和憲法を守る決意を表すために「御津9条の会」を立ち上げました。
今日は我が家に心ある人たちが集まり、安倍政権と自民党・公明党の暴走を阻止するために立ち上がろうと熱い気持ちを出し合いました。まだ準備会としての活動ですが、次回は7月30日午後7時から河田正一宅で会議を持ち、正式発足の日時等を決めます。
なお、「御津9条の会」の代表には大智豊さんがなることに内定しました。「安倍戦争や政権打倒」「自民・公明に国民の痛撃を」「憲法を守れ」の声をこの御津の地からわき起こそう。
「再び戦争する国にしたくない」「我が子を戦場に送りたくない」の思いを抱く人はみんな集まれ！

6月7日、第13回大野ほたる祭りが開かれました。午後の雨がすっかい上がり、大勢の人が集まりました。第13回というのは産廃運動が起こって13年目であるとの証でもあります。

御津虎倉産廃裁判は昨年暮れの高裁で逆転勝訴して、住民にとっては大きな希望の光が見えています。しかし、最高裁で係争中ですからで相手の息の根を止めるまでにはなっていません。産廃訴訟を支援する署名をもう一回り広げなくてはなりません。

6月7日、憲法改悪反対・秘密保護法廃止を目指して、沢知恵さんのＬＩＶＥと孫崎享さんの講演がありました。県総合福祉会館の会場は満席で立ち見が出るほどでした。私は最前列の中央の席だったので、2人の姿や顔をまじかに見ることができました。

沢さんのお父さんが戦後日本人として最初に韓国に行った留学生で、韓国の女性と恋愛し沢知恵さんたちが生まれたこと。父母が日韓の懸け橋になることを目指していたこと。ハンセン病への理解を深めるために活動していたことなどのトークとともに、それらに関連した歌を歌いました。ご両親は日本に来て知恵さんが同級生から『アイの子』とからかわれることがあったら、私たち夫婦の『愛の子』だといっていたそうです。
　孫崎さんは元外務省の国際情報局長等を歴任した人です。

日本の情報機関のトップにいた人ですから、話にとても説得力があります。安倍首相が進める「集団的自衛権」の行使がいかに国民をだましながら、『うそをついて、逆の方向に引っ張っていく安倍首相のような政治家はかつては日本にいなかった。』安倍首相は本当に悪い人間だ。」　ＮＹタイムズは社説で「安倍首相が進める憲法を解釈で帰ることは日本の真の民主主義の危機」といったのに、日本では全く報道されない。作年の天皇誕生日の記者会見で天皇が「連合軍の下で平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくった」と述べたことは天皇も現政権の危険性を黙認できない思いで述べたものだ。また、外国特派員協会の会長声明を出し、「秘密保護法は報道の自由及び民主主義を脅かす。撤廃ないし大幅な改正をすべきだ」と、異例の声明を発表した。しかし、日本のマスコミはこれらを全く報道しない。国境なき記者団による日本の報道の自由度は世界で59位と中国と同程度だ。「報道の自由がない」と判断された大きな理由は「原発事故」と「秘密保護法」だ。フクシマの事故が起こったときマスコミ各社は現場に人を送らなかった。それは人的に危険があると判断したからだ。しかし、報道では「直ちに健康への影響はない」と国民に嘘のニュースを流している。マスコミ報道で、スポーツの結果は100％信用できる。天気予報は最近精度が上がったので80％信用できる。しかし、政治の話はせいぜい20～30％しか信用できない。しかるに、日本人はマスコミに幻想を持っている。
安倍信三は、安保法制紺の答申を受けての記者会見でパネルを示して日本人が紛争地域から脱出するときアメリカの艦船が襲われているのを黙って見ていてもよいのか」と集団的自衛権の必要を説きました。しかし、孫崎さんはイランに3年間赴任ました。紛争時の脱出マニュアルがあるが、米艦船での脱出計画はない。また、今まで1度も米艦船で日本人が紛争国から脱出した例はないとも述べました。
「おかしいことがおかしい」と言えなくなっている。新潟県知事は原発問題ではっきりものを言っているが彼はある取材に対し「自分が自殺したという報道があったら、調べてください。私は決して自殺はしない。」と述べています。
漫画の「美味しんぼ」で被災地の人が鼻児血を出したと書いたら、大変な圧力がかかり、休載になった。
秘密保護法と集団的自衛権は一体のものだ。2005年「日米関係の未来のための変革と再編」という合意がされた。これはこれまでの安保を大きく変えるものだが、マスコミは報道をしなかった。日本の自衛隊を海外で戦争するために使という合意だ。
紛争地域で自衛隊を戦闘に使うとすれば、米国から日本の首脳に事前に連絡する義務ができる。しかしそれが漏れたら困るので、秘密保護法をつくった。秘密保護法をつっ喰った主管課は内閣府内閣調査課だ。警察官僚がこの法律を作り日本を牛耳るようになった。
新聞やテレビが本当のことを報道しなくなっているのだから、しんぶん赤旗を多くの人に読んでもらいたいです。