Category Archive正一と日本共産党
正一と岡山市政、地域活動 &正一と日本共産党 &正一の活動日記 河田正一 : 08年08月14日
ごみ有料化反対宣伝行動
久しぶりに宣伝カーを運転し、御津地域全域でごみ有料化反対のテープを流して回りました。暑い昼、日中のこと、あまり人影は見かけませんでしたが、それでも私が運転しているとわかって、遠くから大きく手を振っていただけるともうひと頑張りしようと勇気がわいてきます。
御津地域は有料化が行われているので、新たにテープをふきこむことが必要と思いながら、暑い一日を過ごしました。(8月13日)
正一と岡山市政、地域活動 &正一と日本共産党 河田正一 : 08年08月10日
家庭ごみ有料化反対
2月議会に家庭ごみ有料化条例が出されて、環境消防水道委員会の一員として、ゴミ有料化問題に先頭に立って奮闘してきました。有料化すれば、経済的動機付けによる減量効果があるとする市当局に対し、地球温暖化対策の視点から、市民の協力を得て、大幅減量化・資源化をするには、有料化ありきの議論は間違っていると主張し続けてきました。市民の反対の声が大きく広がり、6月議会も継続審査となりました。市長は何がなんでも来年2月には有料化すると表明していますが、市民の声を聞いていないのでしょうか。明日8月11日の臨時議会で、強行採決かとの噂もありましたが、明日はこの問題は採決されないことになりました。
有料化反対の声はますます広がっていて、深柢・清輝・出石連合町内会は議員全員に賛否を問うアンケートを実施、平井2丁目町内会は、環境消防水道委員に対し申し入れをするなどの動きができています。ちなみに、平井2丁目町内会(米山)では、92%が有料化反対だそうです。
9月議会が正念場になります。物価値上げが続く中、市民増税と同じの有料化を止めさせ、合併地区も含めて無料化しながら、ゴミの大幅減量をするために市民協同を進める方向で議会論戦に努力します。
動画・音声 &正一と日本共産党 お手伝い : 08年07月23日
日本共産党創立86周年記念講演会
日本共産党創立86周年記念講演会(2008年7月22日 千代田区・日比谷公会堂)
回線混雑でつながりにくいことがあるかもしれません。その際は、時間をおいて、再度お試しください。
正一と岡山市政、地域活動 &正一と日本共産党 &正一の活動日記 河田正一 : 08年06月30日
ゴミ有料化再び継続審査に
6月議会で、家庭ごみ有料化を阻止しました。岡山市環境局は、4月末から各地で有料化にむけて市民説明会を開いてきました。説明会には、16,000人以上が参加しました。多くの市民が有料化の前に市はすることがある。不法投棄対策はどうするなど多くの疑問の声が出されました。
共産党市議団は、有料化しなくても市民の協力で分別を徹底すれば、大幅に減量化できることを先進例を挙げて訴えました。焼却場を廃止するなどして経費の削減ができること、地球温暖化対策にも繋がると訴えてきました。
市民からの、有料化反対署名は、前回提出分とあわせて1万筆を越え、葉書による意見は、380通を超えました。葉書の意見には、有料化賛成もありましたが、90%近くの人は反対でした。市民団体の反対への取り組みは、ニュースの発行、書名の集約、葉書の取りまとめ、各会派の議員への要請、当局への申し入れと多彩な運動を展開しました。私も多くの行動に一緒に取り組みました。
その成果として、今議会での再度の継続審議という異例の形で、市民の声が市政に反映されました。高谷市長は、その後の会見でも有料化に固執することを明言していますので、引き続き条例案を否決するまで頑張ります。
動画・音声 &正一と日本共産党 お手伝い : 08年06月28日
動画 岩手・宮城地震で日本共産党が現地で調査・激励
6/26 岩手・宮城地震 志位委員長が現地で激励
日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、岩手・宮城内陸地震で大 きな被害が出た宮城県栗原市、岩手県一関、奥州両市を訪れ、各自 治体に募金を届けるとともに、三カ所の避難所などで被災者を見舞 い、生活再建へ要望を聞き取りました。
正一と日本共産党 お手伝い : 08年05月30日
国会:5/27 温室ガス削減 日本は中期目標もて 市田議員が政府に要求
日本共産党の市田忠義議員は二十七日の参院環境委員会で、前日閉幕した主要八カ国(G8)環境相会合で温室効果ガスの中期削減目標(二〇二〇年までの目標)を打ち出さなかった日本政府の姿勢を批判し、先進国の責任として、中期目標の設定を強く求めました。
正一と日本共産党 お手伝い : 08年05月22日
国会:5/15 介護給付異常な抑制 財務省の抑制案を小池議員が追及
日本共産党の小池晃議員は十五日の参院厚生労働委員会で、介護保 険制度と介護報酬の相次ぐ改悪が給付費抑制や労働条件悪化を生ん でいる実態を告発し、「公費による直接支援や補助などの仕組みを 抜本的に拡充すべきだ」と迫りました。